労働判例 2024年4月15日号

協議会報告

◎東京地裁労働部と東京三弁護士会協議会〈第21回〉
第1　労働事件全般に関する報告と最近の労働事件の状況について
第2　一覧表を用いた審理のあり方について
第3　雇用終了事件に係る審理上の諸問題について

判例（コメント付）

医療法人社団Ｂテラスほか事件〈付 原審＝53頁〉
（東京高裁令 5.10.25判決，東京地裁令 5. 3.15判決）

～妊娠等を理由とした言動・業務指示の違法性等～

判例（雇止め）

エイチ・エス債権回収事件（東京地裁令 3. 2.18判決）

～69歳時点での雇止めの適法性～

企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ

◎《検討判例》国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件
（東京地裁立川支部令 5. 2. 1判決労判1301号31頁）
～特殊業務手当の廃止を含む給与規程の変更が合理的（労契法10条）なもので有効と判断された事例～
弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　猿木秀和

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて
法制度を理解するということとは？（同一労働同一賃金の原則を例に）
德永・松﨑・斉藤法律事務所　弁護士　斉藤芳朗
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧