労働判例 2023年8月1日・15日合併号

特集　在宅テレワークをめぐる法的課題

◎在宅テレワークをめぐる法的課題
細川良（青山学院大学　教授）
◎在宅勤務の実務的課題とあるべき解釈―労働者側の視点―
竹村和也（東京南部法律事務所　弁護士）
◎生産性の高い在宅勤務の推進を―使用者側の視点―
大浦綾子（野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士）

判例（コメント付）

ＪＲ東海（年休）事件（東京地裁令 5. 3.27判決）

～年休取得申請に対する時季変更権行使の違法性～

学校法人横浜山手中華学園事件（横浜地裁令 5. 1.17判決）

～育児休業延長申請後の普通解雇の適法性～

セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件〈付 原審＝88頁〉
（東京高裁令 4.11.16判決，東京地裁令 4. 3.30判決）

～ＭＲに対する事業場外みなし労働時間制適用の可否～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】

《検討判例》セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京高判令 4.11.16労判1288号81頁）
～ＭＲについて事業場外みなし労働時間制の適用が一部否定された事例～
弁護士法人森・濱田松本法律事務所　大阪オフィス　弁護士　西本良輔

【命令ダイジェスト】

◎一般財団法人あんしん財団（解雇等）事件（東京都労委令 4.10.18命令）
◎東京都（ＡＬＴ）事件（東京都労委令 4. 7.19決定）
◎一般財団法人あんしん財団（資料配布）事件（東京都労委令 3. 6.15命令）

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて
定期健康診断の強制受診と情報利用 産業医科大学　教授 堀江正知
◎項目別登載判例索引
◎お詫びと訂正
◎編集部からの大切なお知らせ
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
①　令和３年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の概況
② テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会「最終報告」について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧