労働判例 2023年7月15日号

判例解説

◎国際線の客室乗務員の労働契約準拠法，国籍差別，および労働協約準拠法
検討判例：ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件
（東京地裁令5. 3.27判決労判1287号17頁）
中央大学法学部　准教授　井川志郎

判例（コメント付）

～客室乗務員の雇止めと無期転換へのオランダ法適用の可否～

ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ（雇止め）事件（東京地裁令 5. 3.27判決）

～在宅勤務者に対する懲戒処分・出社命令等の有効性～

アイ・ディ・エイチ事件（東京地裁令 4.11.16判決）

～偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否～

大陽液送事件（大阪地裁堺支部令 4. 7.12判決）

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】

～会社が支給した手当の判別可能性を否定し，その支払いにより労基法所定の割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例～
《検討判例》熊本総合運輸事件（最二小判令 5. 3.10労判1284号5頁）
色川法律事務所　弁護士　鈴木蔵人

連載

◎《連載　第18回》　労働判例研究
―コンビニフランチャイズ加盟者の労組法上の労働者性―
《検討判例》国・中労委（セブン-イレブン・ジャパン）事件（東京高判令 4.12.21労判1283号５頁)
長崎県立大学　専任講師　後藤究
◎遊筆－労働問題に寄せて
労働時間の減少に歯止めを　関西外国語大学　教授　小嶌典明
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1)　労政審労働政策基本部会報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」の概要
(2)　文部科学省「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」調査結果の概要について
(3)　厚生労働省「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について
◎《お詫びと訂正》
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧