労働判例 2023年7月1日号

判例研究

更新上限条項と雇止め法理の規範構造
―日本通運２事件の下級審判決を素材に―（後編）
検討判例：日本通運事件（東京高裁令 4.11.1判決労判1281号5頁）
日本通運（川崎・雇止め）事件（東京高裁令 4.9.14判決労判1281号14頁）
中央大学　教授　米津孝司

判例（コメント付）

～雇用通算期間8年の時間雇用職員の雇止めの適法性～

国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台高裁令 5.1.25判決）

～就業規則のない会社における賃金減額・配転命令の成否等～

Ciel Bleuほか事件（東京地裁令 4.4.22判決）

～過去にトラブルのあった上司との業務による心理的負荷～

国・北九州東労基署長（ＴＯＴＯインフォム）事件（福岡地裁令 4.3.18判決）

～継続雇用拒否の適法性と労働条件～

田中酸素（継続雇用）事件〈付 原審＝76頁〉
（広島高裁令 2.12.25判決，山口地裁宇部支部令 2.4.3判決）

命令ダイジェスト

◎ヨコヅカ事件（栃木県労委令 5.1.12命令）
◎エイ・アンド・エム事件（福岡県労委令 4.3.11命令）

裁決紹介

～休業補償給付不支給処分が取り消された例～

大阪中央労基署長事件（Ｂ事件）（労働保険審査会令 4.12.22決定）

～休業補償給付不支給処分が取り消された例～

茨木労基署長事件（Ａ事件）（労働保険審査会令 4.12.22決定）

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて
メンタル疾患充満の元凶方　川崎合同法律事務所　弁護士　藤田温久
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
(1)　令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の概要
(2)　2022年度雇用政策研究会「議論の整理」の公表について