労働判例 2023年2月1日号 No.1276

テーマ研究

◎団体行動は「誰が」「誰に」行うものなのか？
――ドイツ重要新判例から考える「労使関係」の法的意味――
名古屋経済大学　教授　榊原嘉明

判例（コメント付）

〜シフト制アルバイト労働者の就労意思とバックペイ〜

リバーサイド事件〈付 原審＝32頁〉（東京高裁令 4. 7. 7判決，東京地裁令 3. 3.30判決）

〜人事院に対する行政措置要求の可否等〜

国・人事院（名古屋刑務所）事件〈付 原審＝45頁〉（東京高裁令 4. 6.14判決，東京地裁令 4. 2.16判決）

〜健康診断不実施による不法行為の成否等〜

酔心開発事件（東京地裁令 4. 4.12判決）

〜新無期契約に伴う時給引き下げの適法性等〜

アンスティチュ・フランセ日本事件（東京地裁令 4. 2.25判決）

命令ダイジェスト

◎医療法人社団恵和会事件（北海道労委令 4. 6. 92 . 24命令）

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて
パートタイム・有期雇用労働法の調停制度 五三・町田法律事務所　弁護士 五三　智仁
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　外国人技能実習生の実習実施者に対する令和３年の監督指導，送検等の状況