労働判例 2022年10月15日号 No.1270

テーマ研究

過半数代表「組合」と組合の自主性・民主性
北海道大学名誉教授　道幸哲也

判例（コメント付）

〜雇用通算期間８年の時間雇用職員の雇止めの適法性〜

国立大学法人東北大学（雇止め）事件（仙台地裁令 4.6.27判決）

〜看護師における緊急看護対応業務のための待機時間の労働時間該当性等〜

アルデバラン事件（横浜地裁令 3.2.18判決）

判例(休業手当，不利益変更，懲戒解雇)

〜休業手当にかかる労基法26条所定の使用者の帰責事由の有無等〜

バイボックス・ジャパン事件（東京地裁令 3.12.23判決）

〜歩合給を廃止し固定残業代を設置する就業規則変更の適法性〜

栗田運輸事件〈付 原審＝58頁〉（東京高裁令 3.7.7判決，東京地裁令 2.6.24判決）

〜通勤手当不正受給等を理由とした懲戒解雇の有効性〜

学校法人帝京大学事件（東京地裁令 3.3.18判決）

遊筆　−労働問題に寄せて

◎ワーケーションは“Ｗｏｒｋ”か“Ｖａｃａｔｉｏｎ”か　広島大学　教授　山川和義
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　東リ事件（最高裁三小令 4.6.7決定）
◎最近、マスコミで報道された「労働判例」等一覧