労働判例 2022年2月1日号 No.1254

判例（コメント付）

〜性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性〜

　国・人事院（経産省職員）事件（東京高裁令 3.5.27判決）

〜就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖に伴う整理解雇の有効性〜

　ネオユニットほか事件〈付 原審＝43頁〉(札幌高裁令 3.4.28判決，札幌地裁令元.10.3判決）

〜懲戒解雇および退職金不支給の有効性等〜

　みずほ銀行事件〈付 原審＝62頁〉(東京高裁令 3.2.24判決，東京地裁令 2.1.29判決）

判例（懲戒処分）

〜タクシー運転手に対する懲戒処分の有効性等〜

　不二タクシー事件（東京地裁令 3.3.26判決）

《連載　第13回》　労働判例研究

−労働者に対する人種差別的文書の配布等の違法性−
検討判例：フジ住宅ほか事件（大阪地堺支判令 2.7.2労判1227号38頁）
茨城大学　講師　松井　良和

命令ダイジェスト

◎ジェイアールバス関東事件（東京都労委令 3. 8.17命令）
◎クローバー事件（東京都労委令 3.1.19命令）
◎粟野興産事件（東京都労委令 3.1.19命令）

遊筆−労働問題に寄せて

コロナ禍で考えた休業手当　水野法律事務所　弁護士 水野　英樹

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