労働判例 2020年7月1日･15日合併号 No.1221

労委命令解説

会社分会社分割に伴う派遣契約打切りと団交拒否の不当労働行為該当性
〜朝日放送グループホールディングスほか１社事件（大阪府労委令2. 2. 3命令）の検討〜
法政大学　講師　山本　圭子

判例（コメント付）

〜アルバイト従業員に対するセクハラの存否とうつ病発病の業務起因性〜

　国・札幌東労基署長（紀文フレッシュシステム）事件（札幌地裁令 2.3.13判決）

〜調理師の死亡と使用者の注意義務違反との相当因果関係の有無等〜

　La Tortuga（過労死）事件（大阪地裁令 2. 2.21判決）

〜職員給与規程変更の有効性ならびに労働協約の有効性と規範的効力等〜

　学校法人近畿大学（勤続手当等）事件（大阪地裁平31. 4.24判決）
　

判例（準拠法）

〜元中国事務所長に対する雇用関係不存在確認請求等と準拠法〜

国立研究開発法人理化学研究所事件〈付 原審〉
(東京高裁平30.10.24判決，さいたま地裁平30. 3.23判決）

【連載　第9回】労働判例研究

−労働契約における黙示の準拠法選択と最密接関係地法の認定−
検討判例：国立研究開発法人理化学研究所事件（東京高判平30.10.24労判1221号89頁）
山口大学　准教授　井川　志郎

遊筆−労働問題に寄せて　Born from Fire！

一橋大学大学院法学研究科　教授 中窪　裕也