労働判例 2019年4月15日号 No.1195
判例(コメント付)
パワハラ・過大業務の存否と使用者責任の有無等
◎プラネットシーアールほか事件(長崎地裁平30.12. 7判決)
育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性等
◎ジャパンビジネスラボ事件(東京地裁平30. 9.11判決)
化学物質過敏症罹患の業務起因性と自由定年制度適用合意の成否
◎化学メーカーC社(有機溶剤中毒等)事件(東京地裁平30. 7. 2判決)
判例
正社員との通勤手当額等相違と労契法20条違反の有無等
九水運輸商事事件(福岡高裁平30. 9.20判決)
遊筆−労働問題に寄せて
休職制度の設計における「なんとなくの常識」に思うこと
第一芙蓉法律事務所 弁護士 小鍛冶 広道
労働問題実務者必見!
こんな方に
- 弁護士
- 社会保険
労務士 - 企業・団体の
法務部門 - 大学法学部・
法学者
- 創刊50年を越える実績
- 主要な労働訴訟の判決文を全文掲載し、事案の理解を促進する解説文を記載、「参考判例」で関連する事案を紹介
- 過去の判断・判示から、企業の労務管理施策に活かすことができる