労働判例 2015年1月合併号 No.1101

新春座談会　最近の派遣労働の諸問題と判例動向

～最近の過労死（過労自殺を含む）をめぐる判例と長時間労働の是正
木下潮音（弁護士）／川人博（弁護士）／
中川恒彦（元・労働省監督課中央労働基準監察監督官）／山本圭子（司会・法政大学講師）
　◎別表
　◎付帯資料

「協会の名誉を毀損したこと」等を理由の懲戒解雇の有効性

　Ａ住宅福祉協会事件
　（東京高裁平26.7.10判決）〈付　原審　東京地裁平26.2.25判決〉

配転命令拒否を理由の解雇の有効性

　学校法人越原学園（名古屋女子大学）事件
　（名古屋高裁平26.7.4判決）〈付　原審　名古屋地裁平26.2.13判決〉

会社解散を理由の解雇と会社代表者に対する損害賠償請求

　ベストマンほか事件
　（名古屋地裁一宮支部平26.4.11判決）

アカハラを理由とする懲戒処分の無効確認と損害賠償請求

国立大学法人Ｂ大学（アカハラ）事件
（東京高裁平25.11.13判決）〈付　原審　東京地裁立川支部平25.5.13判決〉

判例ダイジェスト

・搭乗者傷害死亡共催契約と共済金分配に対する合意の有無
　西宮カーゴ事件（神戸地裁尼崎支部平26.8.18判決）

労働審判ダイジェスト

・有期労働者に対する私傷病長期療養欠勤後の雇止めの有効性
　福岡地裁小倉支部平26（労）21号（平26.8.26）

命令ダイジェスト

・小城新生興業社事件（佐賀県労委平26.10.20命令）
・郵便事業（岡山支店）事件（中労委平26.10.15命令）
・リコー（出向）事件（中労委平26.10.15命令）
・学校法人箕面自由学園事件（大阪府労委平26.10.7命令）