賃金事情 2022年3月20日号

2022春闘のための生計費関連資料

1.勤労者世帯の収入と支出
 【家計調査 (2021年平均)】 総務省統計局
2.家賃・教育費
 【小売物価統計調査】 総務省統計局
3.教育にかかる費用
  私立学校の初年度納付金 文部科学省/東京都
  大学卒業までの費用 日本政策金融公庫
  教育関連費 総務省統計局
4.住宅にかかる費用
  住宅の購入額・返済額 住宅金融支援機構
  都内,首都圏の不動産市場価格と家賃相場 
  東日本不動産流通機構/リクルート
◎関連データ
 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数
【2021年10・12月】 国連国際人事委員会

一般労働者とパートタイム労働者の
 現金給与総額と所定内給与

【毎月勤労統計調査2021年平均】 厚生労働省

特別寄稿 2022年の人事労務関連の動き 小磯 優子
シリーズ 賃金センサスを読み解く

 賃金センサス復元方式変更をめぐって 尾上 友章

News & Report 2022 法改正は副業・兼業の追い風となるか 溝上 憲文
連載

◎本の部屋/労働の今を知る標(8) 松永 伸太朗
 この本がオススメ! 首藤 由之
◎賃金統計ガイド 第10回
 消費者物価と生計費データ 居樹 伸雄
◎人事担当者のための労働法基礎知識 第21回
 解雇と雇止めの規制(3) 勝亦 啓文
◎図説 労働経済 第60回
 雇用情勢改善に向けた課題 石水 喜夫
◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第13回
 マイクロファイナンス 陰山 一郎

◎データ 左見右見
◎ニュース・サマリー 行政&社会2月の動き
◎アルバイト・パート/派遣スタッフ時間給情報 (2022年1月)
◎クセになる算数(6)

◎労働経済データ
 主要指標 2022年1月/詳細データ 2022年1月

賃金施策の決定版! こんな方に
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