人事・労務の手帖2022年版
―コロナネクストに向けた実践ガイド―

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人事・労務の手帖2022年版―コロナネクストに向けた実践ガイド―
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コロナ禍を経たいま、すべてが感染拡大の前の状況に戻るということはないでしょう。全体の基調として、大きな変化の時代を迎えたことは間違いありません。
本書は、2021年に改正された法令のほか、今後1年の検討課題となりそうなテーマを選び、第一人者の方々に実務的に解説いただきました。アフターコロナに求められる変化のあり方は、各社各様だと思われます。人事担当者が自社の組織・職場を能動的に変えていくために役立つ情報を網羅しています。

■産労総合研究所・編
■価格
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■A5判/272頁
■ISBN 978-4-86326-322-2 C2034
■発刊日 2022年4月3日
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目次

  • 第Ⅰ章 2021~2022年の人事・労務をめぐる環境変化
    • ① 日本経済の行方
      明治大学 教授  飯田 泰之
      • 1. コロナショックの経済的特性
      • 2. 求められる経済対策と潜在的危機
      • 3. 人口問題と東京の停滞
      • 4. リストラモデルからの脱却を
    • ② 人事のパーソナライゼーション化
      HR ガバナンス・リーダーズ  フェロー 吉田 寿
      • 1. 「人事事変」という「大変」な時代
      • 2. 人事のパーソナライゼーションとは何か?
      • 3. トレンドを理解するために
      • 4. 「地球倫理」を軸に人事を考える
      • 5. 「ネクストノーマル」へ向けた新たな働き方
    • ③ 2021~2022年労働法制&労働行政の動き
      北岡社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士(元・労働基準監督官) 北岡 大介
      • 1. 年金制度改正法
      • 2. 医療制度改革関連法
      • 3. 改正育児・介護休業法
      • 4. 改正女性活躍推進法
      • 5. 改正公益通報者保護法
      • 6. 改正個人情報保護法
      • 7. 労働者協同組合法
      • 8. 雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設
      • 9. パワハラ防止措置の中小企業に対する義務化
      • 10. 事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正
      • 11. 過労死等防止対策大綱の変更
      • 12. 脳・心臓疾患の労災認定基準見直し
      • 13. 労災保険特別加入制度の適用拡大
      • 14. その他,押さえておきたい最近の改正事項
    • ④ 2022 春闘展望,労使の課題
      労働政策研究・研修機構 リサーチフェロー 荻野 登
      • 1. コロナ禍で顕在化した諸課題
      • 2. コロナ禍の雇用情勢,働き方改革
      • 3. 岸田政権の賃上げ期待
      • 4. 連合の「未来づくり春闘」
      • 5. 経団連は「未来志向の労使関係」を強調
      • 6. ポスト・コロナで直面する課題
      • 7. 今年は「壬寅(みずのえのとら)」
  • 第Ⅱ章 人材マネジメント見直しの視点
    • ① 自社にふさわしい人事制度とは
      日本賃金研究センター コンサルタント 村越 雅夫
      • 1. 人事制度の狙いの実現
      • 2. もしも経営から指示が出たら
      • 3. 制度が適合するかどうかの見極め
    • ② 福利厚生をどう見直すか
      労務研究所 代表取締役/千葉商科大学会計大学院 教授 可児 俊信
      • 1. 新型コロナ前までの福利厚生の動向
      • 2. 新型コロナ後の福利厚生の動向
    • ③ レポート:新しい雇用調整の動き
      ジャーナリスト 溝上 憲文
      • 1. 広がった異業種雇用シェアリング(在籍出向)
      • 2. 今後も増加すると見込まれる希望退職者募集
      • 3. 増加する業務委託契約(フリーランサー)
    • ④ 新卒採用はどのように変わりつつあるか
      採用コンサルタント/採用アナリスト 谷出 正直
      • 1. 22年卒(予定)組の採用状況は例年並み
      • 2. ITやサステナビリティ関連の技術系を優先採用
      • 3. オンラインの新人研修は何をもたらすか
      • 4. 体面にこだわると学生との接点がなくなる
      • 5. 採用活動の本質は学生に「選ばれる」こと
      • 6. 学生と会社のマッチングで大切なこと
    • ⑤ 改正高年法を踏まえた制度見直し
      多田国際社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 多田 智子
      • 1. 改正高年齢者雇用安定法
      • 2. 定年後再雇用をめぐる法的留意点
      • 3. 高年齢者の複線型人事制度
      • 4. 選択定年制度
    • ⑥ 雇用調整,組織再編時に配慮すべきポイント
      加茂法律事務所 弁護士 加茂 善仁
      • 1. 会社分割と出向
      • 2. 事業譲渡と転籍
      • 3. 吸収合併と人員整理,配転,労働条件の変更
  • 第Ⅲ章 テーマ別にみた人事・労務の課題
    • 【1】感染症対策
      • ① ワクチン接種・PCR 検査をめぐる問題への対応
        天満法律事務所 弁護士 吉田 肇
        • 1. 会社からのワクチン接種勧奨や義務づけ,PCR検査の義務づけ
        • 2. ワクチン未接種者の異動,業務制限,ワクチン接種歴の確認,未接種者の不採用
      • ②リスクに対応できる制度・規定見直しのすすめ
        中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲 幸雄
        • 1. 人事制度・規定の変更
        • 2. 感染防止措置の構築
    • 【2】テレワーク
      • ① オフィスをどう変えるべきか
        東京大学大学院経済学研究科 准教授 稲水 伸行
        • 1. コロナ禍以前からのオフィス戦略の動向
        • 2. コロナ禍以前の在宅勤務への評価
        • 3. コロナ禍における在宅勤務とその評価
        • 4. 広い意味でのABWを実現するには?
      • ② 新ガイドラインを踏まえたテレワーク規程
        第一芙蓉法律事務所 弁護士 小鍛冶 広道
        • 1. テレワークに関する就業規則作成における留意点
        • 2. テレワークにおける労働時間の管理・健康管理
      • ③ 在宅勤務手当は課税対象となるか
        あすか会計事務所 税理士・社会保険労務士 安田 大
        • 1. 課税される場合
        • 2. 非課税となる場合
        • 3. 事務用品等の貸与
        • 4. 在宅勤務のために通常必要な費用
        • 5. 通信費・電気料金
        • 6. 合理的計算方法
        • 7. レンタルオフィス使用料
        • 8. 消毒費用・PCR 検査費用
        • 9. 支給方法
    • 【3】職場の安心・安全
      • ① 確認しておきたいパワハラ対策
        杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭
        • 1. パワハラの定義と企業の義務
        • 2. 措置義務の内容
        • 3. 相談窓口対応
        • 4. パワハラチェックリストの活用
      • ② 気をつけたい健康情報の取扱い
        ひかり協同法律事務所 弁護士  増田 陳彦
        • 1. 労働者の心身の状態に関する情報の管理
        • 2. 産業医等に提供する従業員の健康情報等
      • ③ 改正された事務所衛生基準
        神戸元町労務管理サポート 特定社会保険労務士 角森 洋子
        • 1. 事務所衛生基準規則,労働安全衛生規則の改正
        • 2. 通達による運用の見直し
      • ④ いま心がけたい心理的配慮
        明星大学 准教授 藤井 靖
        • 1. “コロナうつ”“コロナハラスメント”の発生
        • 2. ニューノーマルに職場が適応していくための心理的配慮
    • 【4】両立支援
      • ① 改正育児・介護休業法ガイド
        中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲 幸雄
        • 1. 産後パパ育休(出生時育児休業)のポイント
        • 2. 産後パパ育休の申出の手続き
        • 3. 産後パパ育休期間における就業の仕組み
        • 4. 育児休業の分割・延長
        • 5. 周知・意向確認の措置義務
        • 6. 育児休業の取得状況の公表
        • 7. 育児休業の取得要件の変更
        • 8. 介護休業の取得要件の変更
      • ② レポート:出生サポート(妊活)休暇
        ジャーナリスト 溝上 憲文
        • 1. 国家公務員,不妊治療休暇制度導入の背景
        • 2. 職場風土を変える必要も
    • 【5】新しい働き方
      • ① 改定「副業・兼業ガイドラインQ&A」をどう読むか
        第一芙蓉法律事務所 弁護士 小鍛冶 広道
        • 1. 改定ガイドライン/改定Q&Aの概要
        • 2. 改定Q&Aのポイント
      • ② 業務委託の可能性
        人事コンサルタント/インディペンデント・コントラクター協会 顧問 田代 英治
        • 1. 法的整備の動向
        • 2. 業務委託でどういう働き方ができるのか
        • 3. 会社にとっての留意点

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