人事
労務管理
労働判例に学ぶトラック運送業の労務管理
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労務管理
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「働き方改革関連法」が成立し、労務管理について関心が深まってきています。また、トラック運送業では他の業界に比べて多くの問題や裁判が頻発している実状があります。本書はトラブル解決のノウハウだけではなく、予防的観点から、採用・労働時間管理・労災・退職・解雇までの労務管理全般について、現状・実態から裁判例を検討し、予防に使える活用法を解説しています。 ■岡﨑隆彦 著 他サイトでの購入はこちら
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目次
- はじめに
- 第1章 採用
- 第1節 人材の確保
- 人手不足の実態について
- 人材確保のポイント
- (1) 求人活動
- (2) 採用の考え方を変えること
- (3) 有利な労働条件
- (4) 採用後の処遇
- (5) 女性ドライバーを活用すること
- (6) シルバードライバーを活用すること
- (7) 「傭車」の活用
- (8) 労働組合からの労働者供給について
- (9) 結婚のたとえ
- (10) 「再入社制度」の導入について
- 解雇・雇止め等契約解消のハードルの高さの認識について
- 第2節 募集採用の留意点
- 採用の意義と留意点
- 経歴の重要性と経歴詐称
- (1) 経歴の重要性
- (2) 履歴書のチェック方法
- 採用面接の方法
- (1) 面接担当者の選定
- (2) 「新型うつ」の問題
- (3) 面接における質問のあり方
- (4) 健康状態の確認
- 求人募集の留意点
- タブーとなる調査や質問
- 健康診断書の事前提出
- 面接以外の選考手段(まとめ)
- 内定の留意点
- (1) 内定の法的性質
- (2) 内定取消の問題
- (3) 内々定
- (4) 内定辞退の問題点
- その他面接・選別の工夫の例
- 第3節 雇用契約の留意点
- 労働契約法の合意原則
- (1) 労働契約法の原則的立場
- (2) 労働条件の不利益変更についての個別同意(法8条)
- 雇用契約の基礎知識
- (1) 契約一般の基礎知識
- (2) 雇用契約の基礎知識
- (3) 雇用契約に関する裁判例
- ア 労働者性について
- イ 試用期間の事例
- ウ 雇止め
- エ 付随義務
- オ ノーワーク・ノーペイの原則について
- カ 就労請求権
- キ 法人格否認法理
- 試用期間
- (1) 意義・目的・法的性質
- (2) 解雇事例の検討～試用期間の設定と運用について
- (3) 試用期間と解雇の裁判例
- (4) 期間雇用的関係への拡張の問題
- (5) 中途採用の上級管理職の事例
- (6) 延長問題
- (7) 休職制度の適用問題
- (8) 労働条件明示の問題にも留意すべきです
- (9) 貨物自動車運送業の裁判例
- 身元保証
- 労働契約法の合意原則
- 第4節 就業規則の留意点
- 意義、根拠と効力要件
- (1) 意義
- (2) 就業規則の効力要件
- (3) 就業規則の拘束力の根拠について
- (4) 就業規則に関する貨物自動車運送業の裁判例
- 就業規則取扱説明
- 合理性審査
- 就業規則に基づく不利益変更の問題
- (1) 就業規則の不利益変更(労働契約法10条)について
- (2) 労働契約法10条の適用範囲の問題
- (3) 効力要件
- (4) 裁判例一覧表(貨物自動車運送業)の判例の検討
- (5) 就業規則変更によらない問題事例
- 労使慣行
- 経営側におけるワークルール教育の勧め
- 意義、根拠と効力要件
- 第1節 人材の確保
- 第2章 非正規雇用の活用
- 第1節 有期契約社員の活用と留意点
- 有期契約における雇止め問題
- 雇止めに関する裁判例
- (1) 裁判例
- (2) 総合判断の枠組みについて
- (3) 「解雇権濫用法理」を類推適用するかどうかについての判断基準
- (4) 雇止めに関する裁判例(貨物自動車運送業)
- (5) 不更新特約に関する裁判例と活用について
- (6) 上限設定に関する裁判例について
- (7) 雇止めと不法行為
- (8) 雇止めと労働審判
- 期間途中の解雇
- 正社員への登用について
- (1) 正社員にする旨の約束
- (2) 正社員登用制度
- (3) 柔軟な人事制度
- 労働契約法改正
- (1) 総論
- (2) 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(法18条)(いわゆる「無期転換」)
- (3) 不合理な労働条件の禁止(法20条)
- 第2節 個人請負の活用と留意点
- 労働基準法研究会報告における労働基準法の「労働者」の判断基準について
- 傭車運転者の「労働者性」について
- 第3節 人材供給源の多様化について
- 総論
- 労働組合による労働者供給
- 運送業における業務委託
- 第4節 定年後再雇用の問題
- 概説
- (1) 定年制の意義
- (2) 高年法
- 裁判例の検討
- (1) 定年後再雇用の裁判例
- (2) 継続雇用の対象者選定問題
- (3) 「合理的な裁量の範囲」
- (4) 定年後再雇用の場合の雇止めについて
- (5) その余の問題
- 概説
- 第5節 正社員との格差問題
- 同一労働同一賃金の原則の問題
- 裁判例の検討
- (1) 2つの最高裁判決の考え方
- (2) 従前の裁判例
- (3) 近時の注目すべき裁判例
- (4) ガイドライン案について
- (5) 労働契約法20条違反と直律的効力の有無の問題
- 格差問題に対する対策
- 第1節 有期契約社員の活用と留意点
- 第3章 採用後の処遇
- 第1節 教育・指導のあり方
- パワハラにならない指導方法を求めて
- (1) パワハラの定義と行為類型について
- (2) 裁判例(貨物自動車運送業)
- (3) その他業種の裁判例について
- (4) 違法なパワハラとなるかどうかの判断枠組みについて
- (5) グレーゾーンの留意点～逆転判決より
- (6) 調査指導の方法(T運送)
- (7) パワハラ予防と解決の取組みについて
- (8) 取締役個人の損害賠償責任
- 部下の心理的負荷への配慮
- 意思伝達(コミュニケーション)の方法
- (1) 「命解援」について
- (2) 意思伝達手段の選択
- (3) コミュニケーション活性化の試み
- 指導・研修の必要性について
- (1) アークレイファクトリー事件判決にみる会社の選任・監督責任と研修の必要性について
- (2) あるべき研修の内容について
- 文書による指導の意義と効果
- (1) 上司の指導の証拠化の必要性
- (2) 文書の2つの機能について
- (3) 文書提出命令について
- 上司の管理責任論
- (1) 管理職としての能力不足
- (2) 指導力(採用時のチェック)
- (3) 会社自身の能力不足と反省・改善
- (4) 上司に対する懲戒処分
- パワハラにならない指導方法を求めて
- 第2節 人事権行使と人事権濫用論
- 企業の強力な権限としての人事権
- 懲戒権行使との対比について
- 人事評価の問題
- 年俸制導入の問題点
- (1) 年俸制の意義と類型
- (2) 年俸額について合意に達しなかった場合
- (3) 残業問題対策としての導入と失敗例
- (4) 不利益変更の問題
- 第3節 人事異動
- 人事異動と合意原則との関係
- 配転
- (1) 定義
- (2) 2段階チェック
- (3) 労働契約による制約
- (4) 配転命令権の濫用論
- (5) 自動車運送業の運転業務の配転問題
- 出向・転籍
- (1) 出向
- (2) 転籍
- 第4節 休職
- 休職の意義
- 「治癒」について
- 職種の限定の有無による取扱いの違いについて
- 休職命令の問題
- リハビリ出勤について
- 精神疾患者の処遇
- 健康診断の問題について
- 第5節 賃金・賞与・退職金
- 賃金
- (1) 賃金支払の5原則
- (2) 研修費用返還
- (3) 賃金からの控除の問題
- (4) 支度金返還特約の問題
- (5) 最低賃金について
- 賞与
- (1) 概論
- (2) タクシー業界の裁判例
- 退職金
- 社宅契約
- 団体定期保険金
- 賃金
- 第6節 セクハラ・マタハラ
- セクハラ
- (1) 総論
- (2) 裁判例
- (3) 労働審判例
- (4) セクハラ行為者(加害者)に対する懲戒処分
- (5) セクハラ対応の問題点
- マタハラ
- (1) マタハラとは
- (2) 裁判例
- (3) 予防の要点
- セクハラ
- 第7節 障害者への勤務配慮
- 障害者差別の禁止と合理的配慮義務
- 発達障害者への対応
- 第1節 教育・指導のあり方
- 第4章 懲戒
- 第1節 懲戒の意義と活用
- 懲戒の意義と種類
- 懲戒処分活用の基礎知識
- (1) 不良社員の改善方法と解雇までの進行手順の概略
- (2) サッカーのたとえ
- (3) 懲戒の機能と活用
- 懲戒処分の有効要件
- (1) 総論
- (2) 合理的な内容
- (3) 適正手続(手続的要件)
- (4) 懲戒処分と被処分者の能力の問題～精神疾患を有する社員に対する懲戒処分
- の可否
- 戒告・けん責等軽い処分の活用
- (1) 戒告・けん責
- (2) 減給
- (3) 降格
- 懲戒休職
- (1) 総論
- (2) 出勤停止期間の相当性判断
- (3) 懲戒休職の活用法
- (4) 出勤停止・自宅待機命令
- (5) 懲戒解雇
- 懲戒の事由
- 第2節 懲戒解雇
- 懲戒解雇の留意点
- 問題の多い事例の検討
- (1) 兼業禁止
- (2) 内部告発
- (3) ビラ貼りとビラ配り
- (4) 所持品検査
- (5) 飲酒運転関係
- (6) 経歴詐称
- (7) 暴言・暴行
- (8) 社有車の自己使用
- (9) 不正経理
- (10) 無断職場離脱
- (11) 勤務不良
- (12) 無断欠勤
- (13) 一般刑事犯罪(私生活上の非行)
- (14) 身だしなみ
- (15) その他
- その他の懲戒処分の問題点
- (1) 懲戒処分と不法行為
- (2) ヒューマンエラー非懲戒の考え方について
- 第3節 労働者責任の追及
- 総論
- 裁判例
- 検討
- (1) 民事責任追及の位置付け
- (2) 責任追及の前提としての事実確認と証拠判断
- 第1節 懲戒の意義と活用
- 第5章 解雇
- 第1節 解雇総論
- 解雇権濫用論
- (1) 総論
- (2) 解雇の社会的相当性の判断要素
- (3) 解雇の4類型について
- (4) 解雇権濫用の判断枠組みについての新しい考え方～予防のための検討
- 普通解雇の事例(検討)
- 解雇権濫用論
- 第2節 成績不良と解雇
- 成績不良者の解雇の問題
- (1) 総論
- (2) 事前の警告ないしは教育指導
- (3) 改善が期待できない状態であること
- (4) 成績不良の程度について
- (5) 結果不達の場合
- (6) まとめ
- 成績不良者の解雇に関する裁判例
- (1) 貨物自動車運送業の裁判例
- (2) 解雇有効の裁判例
- (3) 協調性欠如の事例について
- 成績不良者の解雇の問題
- 第3節 整理解雇
- 総論(説明)
- 4要素説
- (1) 4要素説が主流となっていること
- (2) 4要素の説明
- (3) 4要素説の説明
- (4) 不当解雇強行の法的リスク
- 貨物自動車運送業の裁判例
- 廃業(解散、営業譲渡)と解雇
- (1) 会社解散
- (2) 事業譲渡
- (3) 会社分割
- (4) 破産申立て
- 第4節 解雇の諸問題
- はじめに
- 解雇の種類と選択
- (1) 普通解雇と懲戒解雇の関係
- (2) 予備的主張について
- (3) 諭旨解雇
- 手続上の配慮(弁明の機会付与等)
- (1) 労働組合との協議・同意条項の問題
- (2) 弁明の機会の付与
- (3) 解雇手続について就業規則等でどこまで規定すべきかという問題について
- (4) 解雇理由の証明
- (5) 解雇理由の追加
- 解雇の承認
- (1) 総論
- (2) 貨物自動車運送業の裁判例
- 長期間経過後の解雇の有効性
- 解雇無効主張についての期間制限
- 解雇事由の列挙の意味
- 解雇と不法行為
- 行方不明者の解雇
- まとめ
- その余の問題
- (1) 解雇予告の問題
- (2) 準解雇の問題
- (3) 変更解約告知の問題
- (4) 解雇の主張立証責任
- 第5節 不当解雇をしてしまった場合の対策
- 企業に発生する損害や問題について
- 撤回してやり直す方法(解雇撤回)
- 予備的主張を行う
- 労働審判で解決を図る
- 予防の重要性
- 第1節 解雇総論
- 第6章 労働時間の管理
- 第1節 労働時間の意義
- 労働時間総論
- (1) 労働時間の意義
- (2) 主張立証の問題点
- 労働時間認定論
- (1) 予防につながる管理の前提としての時間管理
- (2) 残業時間の認定方法についての判例の考え方
- (3) 労働時間の適正な把握
- (4) 貨物自動車運送業における認定問題
- (5) 「事実上の推定」と二重の推定の問題
- (6) 労働者側からの時間管理関係記録の提出の要求
- (7) 黙示の指揮命令について
- 労働時間の裁判例
- (1) トラックの裁判例
- 労働時間総論
- 第2節 残業の諸問題
- 管理監督者
- (1) 例外の意義
- (2) 判断基準
- (3) 裁判例
- (4) 経営改善の方向
- 固定残業制(定額手当制・定額給制)
- (1) 総論
- (2) 定額手当制について
- (3) 明確性の要件について
- (4) 固定残業代と主張立証責任
- (5) 予防の留意点
- 歩合給の扱い
- (1) 総論
- (2) 裁判例
- (3) 出来高払いの保障給
- (4) 宿日直手当込み
- 労働時間制度の活用
- (1) 三六協定
- (2) 事業場外みなし労働時間制度
- (3) 変形労働時間制
- 従業員代表の選出問題
- (1) 意義
- (2) 選出が必要な場合
- (3) 選出の時期
- (4) 「過半数労働者」の範囲
- (5) 代表者の資格要件
- (6) 代表者の選出方法
- (7) その他の留意点
- 付加金
- (1) 制度の趣旨
- (2) 貨物自動車運送業の裁判例
- 賃金債権の消滅時効の問題
- (1) 総論
- (2) 中断の問題
- (3) 時効の援用の問題
- (4) 民法改正について
- 割増賃金の算定基礎
- (1) 総論
- (2) 手当について
- その他の問題
- (1) 年俸制と割増賃金
- (2) 割増賃金規制の強行法規性
- (3) 割増率について
- (4) 強制執行の盲点
- (5) 休日振替と代休の問題
- 管理監督者
- 第3節 長時間労働とダラダラ残業の防止法
- 長時間労働の原因
- 長時間労働の問題
- (1) 長時間労働の法的リスク
- (2) 長時間労働をなくすメリット
- (3) ワーク・ライフ・バランスの国策
- (4) 自動車運送業における問題点
- (5) 今後の取組について
- ダラダラ残業防止策
- (1) 問題点
- (2) 事前承認制の問題点
- (3) 残業禁止命令
- (4) 服務規律の規定と意識の徹底
- (5) 具体的な残業削減方法
- (6) 経営についての考え方を根本的に変えること
- 悪質な賃金不払の例と予防の留意点
- (1) 問題点
- (2) 不法行為
- (3) 不払の特約(合意)
- (4) 刑事罰(賃金不払の犯罪)
- (5) ブラック企業問題
- (6) 代表者の責任追及
- 行政監督
- (1) 総論
- (2) 行政指導の限界について
- (3) 「かとく」について
- 荷主企業と運送事業者の協力によるトラックドライバーの長時間労働の改善に
- 向けた取組事例
- (1) 問題点
- (2) 取組事例の公表
- 第4節 有給休暇の取得
- 制度の意義
- 時季指定権の濫用問題
- 時季変更権行使の要件
- 時季変更権行使の効果
- 実務上の問題点
- (1) 年休の繰り越し
- (2) 年休の買上げ
- (3) 取得妨害と不法行為等の問題
- (4) 「雇止め」に関する活用事例
- (5) 改善への取り組みの例
- 第1節 労働時間の意義
- 第7章 労災事例と予防の要点
- 第1節 労災認定の裁判例より
- 労災保険制度(労災保険による給付)
- 裁判例
- (1) 過労死(過重負荷による脳・心臓疾患)の裁判例
- ア 脳・心臓疾患の業務起因性
- イ 貨物自動車運送業の裁判例
- (2) 過重負荷による精神障害
- (1) 過労死(過重負荷による脳・心臓疾患)の裁判例
- 第2節 労災民事訴訟
- 安全配慮義務総論
- (1) 安全配慮義務の意義
- (2) 安全配慮義務の内容
- 腰痛
- (1) 総論
- (2) 腰痛の予防
- (3) 裁判例
- 受動喫煙
- (1) 基礎知識
- (2) 裁判例
- (3) 禁煙手当の問題
- (4) 今後の問題
- 過労運転による事故
- 脳・心臓疾患関係
- うつ病等(メンタルヘルス)
- (1) 貨物自動車運送業の裁判例
- (2) うつの問題事例について
- 従業員間の暴行と安全配慮義務
- 運転業務に支障のある疾病等への配慮
- (1) 総論
- (2) SAS
- (3) てんかん
- (4) 精神安定剤等服用問題
- (5) 体調変化による自動車事故の予防策
- その他の事例
- 労災の諸問題
- (1) 労災保険制度の不充分さ
- (2) 労災補償・労災保険給付と損害賠償の調整
- (3) 労災上積み補償制度との関係
- (4) 労災刑事事件
- (5) 労災かくしの問題
- 安全配慮義務総論
- 第3節 産業医の活用
- 産業医制度について
- 産業医に関する裁判例
- 面接指導(面談)の重要性
- 第4節 健康管理の問題
- 健康配慮義務
- メンタルヘルスと健康管理の問題
- (1) 問題点
- (2) ストレス=脆弱性理論
- (3) 未熟型(現代型)うつについて
- (4) 使用者の予見可能性の問題
- (5) 予防策としてのチェック方法
- 健康診断の問題点
- (1) 健康診断の実施
- (2) 採用前の健康診断によるチェック
- 安全衛生優良企業
- 第5節 代表者等個人責任追及問題
- 総論(特に代表者責任)
- 自動車運送業の裁判例
- 第1節 労災認定の裁判例より
- 第8章 労働組合対応
- 第1節 労働組合総論
- 労働組合の意義(尊重が基本)
- 合同労組介入の問題点
- 組合に対する基本的態度
- 第2節 不当労働行為制度
- 不当労働行為制度の概要
- 使用者側対応のタブーについて
- (1) 団体交渉拒否
- (2) 第2組合の設立
- (3) 個別面談による組合脱退勧誘
- (4) 組合役員の解雇等不利益処分
- (5) 新会社設立・偽装解散
- 裁判例
- 不当労働行為の命令例
- 使用者の損害賠償責任に関する裁判例
- 労働組合法上の労働者性の問題について
- 労働組合法上の使用者性の問題について
- 第3節 団体交渉の上手な方法
- 申込書受領後の基本方針の決定
- 団体交渉の日時・場所などの設定作業
- (1) 総論
- (2) 場所
- (3) 開催時間
- (4) 参加者の問題
- (5) 便宜供与の問題
- 団体交渉の進め方
- (1) 交渉の基本テクニックの応用であること
- (2) 交渉上のタブーの確認作業
- (3) 団体交渉に関する裁判例(貨物自動車運送業)
- (4) 団交打切り(終結)の条件(行き詰まり)
- (5) 回答書の意義と書面の活用
- (6) 団交の記録
- (7) 文書化の問題点
- (8) 交渉態度
- (9) 資料の提示・情報の開示
- (10) 事務折衝の活用問題
- (11) 使用者側からの団交申入れ
- 使用者の争議対抗行為
- (1) 総論
- (2) 賃金カットの問題
- (3) 操業の継続
- (4) ロックアウト
- (5) 違法争議行為についての個人責任の問題
- (6) 街宣活動に対する法的手段
- 交渉テーマごとの留意点
- (1) 採用について
- (2) 非正規雇用
- (3) 処遇
- ア 賞与
- イ 休職
- ウ 配転
- エ 不利益変更の問題としての減給や手当削減
- オ 人事評価
- カ 配車差別・増務割当て差別等
- (4) 懲戒
- (5) 解雇
- (6) 労働時間管理
- 第4節 労働協約
- 意義
- 労働協約による不利益変更の問題
- 第5節 組合の諸問題
- ユニオン・ショップ協定
- 不当労働行為の救済命令の諸問題
- (1) バックペイからの中間収入控除
- (2) 抽象的不作為命令
- (3) ポスト・ノーティス
- (4) 緊急命令
- (5) 条件付救済命令
- チェック・オフの問題
- 第1節 労働組合総論
- 第9章 早期紛争解決の方法
- 第1節 紛争解決手続の種類
- はじめに
- 話し合い解決の重要性
- ADR について
- (1) 意義
- (2) 行政による紛争解決システム(行政型ADR)
- (3) 裁判所による紛争解決システム(司法型ADR)
- (4) 民間型ADR について
- 第2節 任意(合意)退職の模索
- はじめに
- 退職勧奨
- (1) 意義
- (2) 要件論について
- (3) 近時の裁判例(日本IBM 事件)
- その他の任意的労働関係終了事由
- (1) はじめに
- (2) 合意解約
- (3) 辞職(任意の退職)
- 第3節 労働審判
- 意義と概要
- 制度のメリット・デメリットと選択の留意点
- 制度の活用法
- 第4節 保全処分
- 制度の概要
- 活用について
- 第5節 訴訟における早期解決
- 訴訟の選択
- 和解のあり方
- 迅速審理のあり方
- 裁判所の考え方を知ること
- (1) 総論
- (2) 「要件事実」について
- (3) 事実認定について
- 第1節 紛争解決手続の種類
- 第10章 予防的労務管理の徹底
- 第1節 法的リスクマネジメント
- 「法化社会」について
- (1) 法化社会の到来と法的リスクマネジメントの必要性
- (2) リスクマネジメントに関するたとえ
- リスク対策文書としての契約書の意味
- 「法化社会」について
- 第2節 労働コンプライアンスと労働CSR
- 遵法(コンプライアンス)
- 労働CSR
- まとめ
- 第3節 予防のための留意点
- 顧問弁護士の活用
- 判例に学ぶ意義
- 労働事例における取締役の個人責任の問題
- 慰謝料請求など受けない(負けない)上品な会社づくり
- 第1節 法的リスクマネジメント
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