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経営書院Twitter 2024年の人事の課題は？ 織田信長と学ぶ 業績UPのパワハラ対策

知って得する人、
知らずに損している人

人事

労務管理
知って得する人、知らずに損している人
立ち読み

人生いろいろな出来事の中で知っていなかったために、受けられるものも受けられなかったとか、またその権利を行使したが時効によって権利が消滅し損をしてしまうことが多々あります。本書では、社会保険・労務管理の専門家である著者が、入社から退職そして年金まで、具体的な事柄について法的にどんなことが定められており、どのような手続きをすることによって被保険者として、あるいは労働者として権利の行使や保険の給付を受けられるか、また法律に抵触する不当な待遇であるか否かについて、主なケースについてまとめています。

■阿知波　浩平・著
■四六判／202頁
■税込価格　1,650円
■ISBN 978-4-86326-170-9 C2034
■発行日 2014年4月

  • この商品は絶版となっております。

目次

  • 第1章 結婚・出産・育児休業・育児勤務・介護休業
    • 結婚したとき
      • 1.1 結婚により氏名が変わったとき
      • 1.2 結婚した妻を扶養するとき
    • 妊娠・出産したとき
      • 2.1 被扶養者である妻が出産したとき
      • 2.2 本人が妊娠、出産したとき
    • 育児休業、育児勤務
      • 3.1 育児休業
      • 3.2 子の看護休暇
      • 3.3 労働時間の制限等
      • 3.4 短時間勤務制度等
    • 介護休業、介護勤務
      • 4.1 介護休業
      • 4.2 介護休暇
      • 4.3 短時間勤務制度等
      • 4.4 時間外・休日労働・深夜労働の制限
  • 第2章 怪我・病気
    • 保険の適用区分
    • 仕事中又は通勤途中の怪我の場合(労災保険を適用)
      • 2.1 報告、手続
      • 2.2 労災保険からの給付
    • 労災保険の適用対象者 (パート、アルバイトも含めた全ての労働者)
    • 私用中(業務外)の事故による怪我や病気のときの給付(健康保険を適用)
      • 4.1 治療費
      • 4.2 治療費が高額になったとき高額療養費制度で還付を受ける
      • 4.3 休業中の傷病手当金
    • 所得税の還付申請
      • 5.1 医療費控除の対象となるもの
      • 5.2 医療費控除の対象となる金額
      • 5.3 控除を受けるための手続(所得税還付の為の確定申告)
    • 被扶養者である妻や子供が病気や怪我により多額の治療費が掛かったとき
  • 第3章 交通事故
    • 交通事故による加害者(運転者)の責任
    • 交通事故を起こした時の緊急措置
    • 交通事故で怪我をしたときの対処
      • 3.1 報告
      • 3.2 私用中の事故の場合の損害賠償と保険適用
      • 3.3 仕事中・通勤途中の事故の場合の損害賠償と保険適用
  • 第4章 退職・再雇用・再就職
    • 定年退職したとき(60歳定年後再雇用せず)
      • 1.1 雇用保険の失業給付
      • 1.2 老齢年金の繰上げ受給
      • 1.3 失業手当と年金
      • 1.4 健康保険の選択
      • 1.5 妻は国民年金に加入
      • 1.6 確定申告(所得税の還付)
    • 自主退職又は解職されたとき(定年前退職)
      • 2.1 健康保険の選択
      • 2.2 国民年金に加入(夫婦とも加入)
      • 2.3 雇用保険の失業手当受給申請
      • 2.4 職業訓練の選択と失業手当
      • 2.5 アルバイトをしたときの失業手当(減額)
      • 2.6 確定申告(所得税の還付)
    • 60歳定年後再雇用されたとき
      • 3.1 再雇用期間(継続雇用制度)
      • 3.2 給料と高年齢雇用継続給付金・在職老齢厚生年金との調整
      • 3.3 嘱託等再雇用後の労働時間と社会保険との関係
    • 再就職したとき(就職促進給付)
      • 4.1 再就職手当(正社員又は1年以上のパート雇用契約で 再就職したとき)
      • 4.2 就業手当(雇用期間が1年未満のパート労働の場合)
      • 4.3 常用就職支度手当(再就職手当が受けられない 45歳以上の者)
      • 4.4 移転費
    • 嘱託再雇用後に退職したとき
      • 5.1 65歳前に退職した場合
      • 5.2 65歳以降に退職したときの失業手当(高年齢求職者給付)
      • 5.3 失業保険金を最も有利に受給する退職の仕方
  • 第5章 雇用保険の失業給付等と職業訓練・求職支援等
    • 失業手当(求職者給付...基本手当)
      • 1.1 受給条件
      • 1.2 待期期間と給付開始
      • 1.3 所定給付日数(総給付日数)
      • 1.4 給付金額(失業手当)
      • 1.5 給付手順
      • 1.6 求職期間中に病気や怪我をしたとき
      • 1.7 受給できる期間(失業手当を受ける権利のある 期間)
    • 職業訓練の種類と失業手当
      • 2.1 職業訓練の種類と照会先
      • 2.2 募集時期や失業手当の受給可否
      • 2.3 職業訓練期間中の失業手当等
      • 2.4 失業手当が受給できない(又は失業給付が満了)失業者の職業訓練の支援
    • 求職活動支援機関と起業家の創業時融資
      • 3.1 求職活動の支援機関、団体等
      • 3.2 広域求職活動費
      • 3.3 起業家の創業時公的融資の概要
  • 第6章 退職後の年金...給付の基準
    • 退職後の年金給付と基本計算式
      • 1.1 年金の構成と基本計算式
      • 1.2 加入期間等の確認と調査依頼
      • 1.3 年金仮計算の申請
      • 1.4 実態の年金給付額とモデル年金額
      • 1.5 給付開始年齢(原則)
      • 1.6 年金の繰上げ、繰下げ受給
    • 配偶者(妻)の年金
    • 加給年金と振替加算
    • 在職老齢年金(60歳以降も在職)
      • 4.1 65歳までの在職老齢年金
      • 4.2 65歳以後の在職老齢年金
  • 第7章 退職・解雇・解職等の種類と法規制
    • 解雇・退職勧奨等の種類
      • 1.1 従業員側の都合や要因によるものと会社が考えているもの
      • 1.2 会社側の都合によるもの
    • 解雇・解職の法規制
    • 退職、解雇、解職の種類別と退職金・雇用保険失業 給付等の扱い
    • 解雇等の対抗策
    • 倒産による未受領の賃金・社員預金・退職金等労働債権の確保
  • 第8章 サービス労働(サービス残業)等
    • 労働時間の範囲
      • 1.1 休日の日の出張による移動時間
      • 1.2 時間外の準備作業時間
      • 1.3 行事や研修会の時間
    • 時間外労働(残業)等の割増賃金率及び計算ベース
      • 2.1 割増賃金率(法の定め)
      • 2.2 割増賃金の計算ベース
    • 代休と休日振替
    • 定額残業手当と時間外労働(みなし労働時間)
    • 管理監督者の時間外労働
    • 裁量労働制と労働者の同意拒否(企画、立案、調査、 分析の業務...ホワイトカラー業務)
  • 第9章 過重労働とハラスメント(嫌がらせ)
    • 過重労働とは
      • 1.1 法的な労働時間の延長限度
      • 1.2 長時間労働等による過労死認定の対象疾病
      • 1.3 過労死の労災認定判断基準
      • 1.4 過重労働による産業医の面接指導
    • パワーハラスメント(パワハラ)
      • 2.1 パワハラの定義
      • 2.2 業務指導とパワハラの違い
      • 2.3 パワハラ等心理的負荷によって精神障害が発病し、精神障害によって自殺を図った場合の労災認定判断 指針
    • セクシャルハラスメント(セクハラ)
      • 3.1 対価型セクシャルハラスメントとは
      • 3.2 環境型セクシャルハラスメントとは
    • マタニティハラスメント(マタハラ)
    • 過重労働・ハラスメントの対応と損害賠償
      • 5.1 対策
      • 5.2 損害賠償請求
  • 第10章 女性・妊産婦の法的保護と女性差別
    • 一般女性の保護
      • 1.1 一般女性の労働制限
      • 1.2 生理日の就業が著しく困難な女性に対する保護
    • 妊産婦の保護及び産後1年未満の者の就業制限
      • 2.1 就業制限の業務
      • 2.2 妊婦の放射線量の限度
      • 2.3 軽易な作業への転換
      • 2.4 妊婦の時間外労働、休日労働、深夜労働の辞退
      • 2.5 保健指導の時間の確保
    • 均等待遇
      • 3.1 女性に対する差別的取扱いをしてはならない事柄
      • 3.2 結婚、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱の禁止等
      • 3.3 募集、採用に際しての女性差別
  • 第11章 パート・期間雇用者の保険適用・雇止め(契約 更新拒否)規制・年次有給休暇
    • 短時間労働者及び期間雇用者の保険適用のまとめ
      • 1.1 社会保険(健康保険・厚生年金保険)と雇用保険
      • 1.2 労災保険
    • 期間雇用者の更新と雇止め(契約更新拒否)の規制
      • 2.1 期間雇用者の雇止め規制 (契約更新による雇用累計期間が5年以下の場合)
      • 2.2 無期労働契約の転換(契約更新による 雇用累計期間が5年を超えるとき)
      • 2.3 不合理な労働条件の禁止
    • 年次有給休暇
      • 3.1 週所定労働日数が4日以下で、労働時間が 週30時間未満のパート社員
      • 3.2 週所定労働日数が5日以上又は労働時間が 週30時間以上のパート社員
      • 3.3 期間雇用者
      • 3.4 条件等
  • 第12章 不当解雇・不当待遇・雇用環境の改善等の申告・申立と相談機関
    • 労働基準監督署への申告(労働条件等の労働基準法や 労働安全衛生法の違反事項)
    • 都道府県労働局への申立(待遇や処遇の改善要求等)
      • 2.1 調停による紛争解決
      • 2.2 斡旋による紛争解決
    • 裁判所への労働審判申立(解雇取消・残業カット・待遇や職場環境改善等、労働者個人の異議申立)
      • 3.1 裁判所に申立
      • 3.2 審判手順
    • 都道府県労働委員会へ救済申立(会社の不当労働行為)
      • 4.1 不当労働行為とは
      • 4.2 不当労働行為申立から救済命令まで
    • 合同労働組合(ユニオン)への加入(個人での改善要求等が無理な場合)
    • 労働保険審査官・社会保険審査官への不服申立(給付や認定に不服の場合)
    • 管轄行政機関への通報(会社の犯罪行為)
    • その他の相談機関等
  • 補足
    • 労働者の申告、申立等による会社側のダメージ
    • 時効

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■阿知波　浩平・著
■四六判／202頁
■本体価格 1,500円
■ISBN 978-4-86326-170-9 C2034
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