人事
労働法実務・判例
実務家のための労働判例読本2021年版
人事
労働法実務・判例
  |
裁判例を情報として必要としているのは、研究者や法曹関係者だけではなく、企業経営や人事に関わる人たちです。本書は、法律の専門家でなくても理解できるよう、２０２０年の『労働判例』誌に掲載された裁判例に対し、ポイントと感じるところを明確に指摘し、その内容をできるだけ簡潔に説明することによって、実質的な影響や価値を明確に示し、裁判例をツールとして活用できるように解説しています。 ■芦原一郎 著 他サイトでの購入はこちら
|
紹介動画
目次
- はじめに
- 第1章 同一労働同一賃金
- 同一労働同一賃金 2020年の特徴
- 学校法人中央学園(非常勤講師)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 本俸(基本給)と賞与
- 実務上のポイント
- 社会福祉法人青い鳥事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 日本郵便ほか(佐賀中央郵便局)事件
- 旧労契法20条
- (1)制度の性質・目的
- (2)合理性
- 実務上のポイント
- パート・有期法(参考)
- 日本郵便(時給制契約社員ら)事件
- (1)制度の性質・目的
- (2)合理性
- 実務上のポイント
- 日本郵便(非正規格差)事件
- (1)制度の性質・目的
- (2)合理性
- 実務上のポイント
- 大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件
- (1)制度の性質・目的
- (2)合理性(事実)
- (3)合理性(当てはめ)
- 実務上のポイント
- メトロコマース事件
- (1)制度の性質・目的
- (2)事実
- (3)合理性(当てはめ)
- 実務上のポイント
- 第2章 人格的利益
- 人格的利益 2020年の特徴
- 社会福祉法人北海道社会事業協会事件
- 内定取消し
- 情報漏洩
- 実務上のポイント
- 国・人事院(経産省職員)事件
- トイレの使用制限
- Aの発言
- 実務上のポイント
- フジ住宅ほか事件
- 労基法3条
- 実務上のポイント
- 第3章 懲戒解雇・解雇
- 懲戒解雇・解雇 2020年の特徴
- アルバック販売事件
- (1)配転
- (2)賃金減額
- (3)解雇
- (4)損害賠償
- 実務上のポイント
- ユナイテッド・エアーラインズ(旧コンチネンタル・ミクロネシア)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 社会福祉法人ネット事件
- 定年延長
- 実務上のポイント
- 協同組合つばさほか事件
- 解雇の有効性
- 実務上のポイント
- 日本郵便(北海道支社・本訴)事件
- 背景事情
- 実務上のポイント
- 東芝総合人材開発事件
- プロセス
- 実務上のポイント
- 日本電産トーソク事件
- 諭旨解雇
- 普通解雇
- 両者の違い
- 実務上のポイント
- ハンターダグラスジャパン事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- ロピア事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- みんなで伊勢を良くし本気で日本と世界を変える人達 が集まる事件
- 解雇の有効性
- 実務上のポイント
- 圓満院事件
- 解雇の有効性
- 実務上のポイント
- 朝日建物管理事件
- 解雇の有効性(一審・二審での中心論点)
- 有期契約の終了(最高裁での中心論点)
- 実務上のポイント
- 東京キタイチ事件
- 判断の分かれ目
- 実務上のポイント
- 第4章 更新拒絶
- 更新拒絶 2020年の特徴
- ジャパンビジネスラボ事件
- ストーリーの重要性
- 訴訟提起後の記者会見
- その他の法律問題
- 実務上のポイント
- 学校法人近畿大学(任期付助教・雇止め)事件
- 雇用継続の期待
- 雇止めの合理性
- 実務上のポイント
- 国立研究開発法人理化学研究所事件
- 国際私法
- 更新拒絶(判断枠組み)
- 更新拒絶(当てはめ)
- 実務上のポイント
- バンダイ事件
- 労契法19条
- 実務上のポイント
- 学校法人南山学園(南山大学)事件
- 懲戒処分の有効性
- 再雇用契約の成否
- 実務上のポイント
- 学校法人南山学園(南山大学)事件
- 実務上のポイント
- 学校法人北海道カトリック学園事件
- 雇止めの有効性
- 実務上のポイント
- 地方独立行政法人山口県立病院機構事件
- 雇止めの有効性
- 実務上のポイント
- 博報堂(雇止め)事件
- 退職合意
- 労契法19条の適用
- 雇止めの有効性
- 実務上のポイント
- 日の丸交通足立事件
- 判断枠組み
- 当てはめ
- 更新拒絶の客観的合理的理由・社会通念上の相当性
- 実務上のポイント
- テヅカ事件
- 更新の期待
- 更新拒絶の合理性
- 実務上のポイント
- 第5章 人事権の濫用
- 人事権の濫用 2020年の特徴
- 学校法人追手門学園(降格等)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ1(人事評価制度)
- 当てはめ2(評価の合理性)
- 実務上のポイント
- 京王電鉄ほか1社事件
- 継続雇用の期待
- 実務上のポイント
- 学校法人日本学園事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- ニチイ学館事件
- 実務上のポイント
- 第6章 復職
- 復職 2020年の特徴
- 一般財団法人あんしん財団事件
- 復職制度の拡張
- 実務上のポイント
- アメックス(降格等)事件
- 却下
- 人事権の濫用
- 実務上のポイント
- 一心屋事件
- 復職のルール
- 実務上のポイント
- 北海道二十一世紀総合研究所ほか事件
- うつ病の罹患についての責任
- 減給についての責任
- 実務上のポイント
- 第7章 自由な意思
- 自由な意思 2020年の特徴
- カキウチ商事事件
- 契約条件
- 勤務時間
- 実務上のポイント
- コーダ・ジャパン事件
- 解雇
- 給与
- 実務上のポイント
- 社会福祉法人緑友会事件
- 退職合意の成否
- 解雇の有効性
- 実務上のポイント
- 木の花ホームほか1社事件
- 減給
- 固定残業代
- パワハラ
- 実務上のポイント
- P興産元従業員事件
- 合意の有効性
- 実務上のポイント
- アートコーポレーションほか事件
- 勤務時間
- 損害賠償
- 通勤手当
- 通話料
- 組合費
- 実務上のポイント
- 第8章 不当労働行為
- 不当労働行為 2020年の特徴
- 国・中労委(学校法人文際学園〔非常勤講師〕)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 実務上のポイント
- 大阪府・府労委(サンプラザ〔再雇用〕)事件
- 人事考課
- 実務上のポイント
- 朝日放送グループホールディングスほか1社事件
- 派遣先の使用者性(判断枠組み)
- 派遣先の使用者性(当てはめ)
- 使用者の立場の承継
- 実務上のポイント
- 北海道・道労委(札幌交通・新賃金協定)事件
- 実務上のポイント
- 北海道・道労委(社会福祉法人札幌明啓院〔配転〕)事件
- 判決の概要
- 実務上のポイント
- 国・中労委(国際基督教大学)事件
- 使用者性
- 実務上のポイント
- 第9章 ハラスメント
- ハラスメント 2020年の特徴
- 国立大学法人筑波大学ほか事件
- Y2の責任
- Y3の責任
- 裁判例の問題点
- 実務上のポイント
- 国・札幌東労基署長(紀文フレッシュシステム)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 福生病院企業団(旧福生病院組合)事件
- パワハラとメンタル
- パワハラの認定
- 実務上のポイント
- アクサ生命保険事件
- 懲戒処分
- 長時間労働
- 実務上のポイント
- 豊榮建設従業員事件
- うつ病等の認定
- ハラスメントの認定
- 実務上のポイント
- 国・平塚労基署長(旧ワタミの介護株式会社)事件
- 判断枠組み
- 実務上のポイント
- 第10章 健康問題
- 健康問題 2020年の特徴
- 国・大阪中央労基署長(ダイヤモンド)事件
- 労災認定の判断枠組み
- 実務上のポイント
- 国・敦賀労基署長(三和不動産)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 太陽家具百貨店事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 福井県・若狭町(町立中学校教員)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 実務上のポイント
- 住友ゴム工業(旧オーツタイヤ・石綿ばく露)事件
- 因果関係
- 予見可能性
- 消滅時効
- 実務上のポイント
- 住友ゴム工業(旧オーツタイヤ・石綿ばく露)事件
- 一審の判断枠組み
- 二審のポイント
- 実務上のポイント
- La Tortuga(過労死)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 豊和事件
- 業務の過重性
- 実務上のポイント
- フルカワほか事件
- 実務上のポイント
- 池一菜果園ほか事件
- 労働時間
- 医学的所見
- 実務上のポイント
- アルコグラフィックス事件
- 相当因果関係
- 安全配慮義務違反
- Kの既往症
- 実務上のポイント
- 国(陸上自衛隊員訓練死)事件
- 因果関係
- 安全配慮義務違反
- 実務上のポイント
- 第11章 固定残業代等
- 固定残業代等 2020年の特徴
- 洛陽交運事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 狩野ジャパン事件
- 固定残業代
- 長時間勤務の損害
- 実務上のポイント
- 国際自動車事件
- 背景事情
- 理論構成
- 労基法37条の趣旨
- 「割増金」の計算方法(労基法37条の文言の意味)
- 判別可能性(労基法37条に書かれていない要件)
- 当てはめ
- 最高裁判決の問題点
- 判断の方向性(前記1)
- 判断枠組み(前記3~5)
- 当てはめ(前記6)
- 先行する最高裁判決との関係
- 実務上のポイント
- サン・サービス事件
- 固定残業代
- 実務上のポイント
- 第12章 労働時間
- 労働時間 2020年の特徴
- しんわコンビ事件
- 是正方法
- 実務上のポイント
- カミコウバス事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 大島産業ほか(第2)事件
- (1)実際の勤務時間
- (2)賃金ルール
- (3)固定残業代
- (4)控除
- (5)賃確法
- 実務上のポイント
- ザニドム事件
- 労働時間
- 固定残業代
- 割増賃金の放棄
- 実務上のポイント
- 第13章 労働者性・使用者性
- 労働者性・使用者性 2020年の特徴
- イヤシス事件
- 判断枠組み(ルール)
- 実務上のポイント
- 日本貨物検数協会(日興サービス)事件
- 派遣法40条の6
- 偽装請負の目的
- 承諾の意思表示
- 実務上のポイント
- 東リ事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 学校法人信愛学園事件
- 労働者性
- 労契法19条
- 実務上のポイント
- 加賀金属事件
- (1)時点での判断
- (2)時点での評価
- 解雇の合理性
- 実務上のポイント
- 第14章 その他(労基法)
- その他(労基法) 2020年の特徴
- シェーンコーポレーション事件
- 有給休暇
- 実務上のポイント
- すみれ交通事件
- 有給休暇のルール
- 実務上のポイント
- 学校法人近畿大学(勤続手当等)事件
- 就業規則の変更
- 労働協約の締結
- 労働協約の効力
- 実務上のポイント
- 第15章 公務員
- 公務員 2020年の特徴
- 大阪市(旧交通局職員ら)事件
- 人事考課
- 指導
- 実務上のポイント
- P京都市(児童相談所職員)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 京都市(児童相談所職員)事件
- 二審の特徴
- 実務上のポイント
- 国・人事院(文科省職員)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 加古川市事件
- 私生活上の非行
- 実務上のポイント
- 第16章 民法・民事訴訟法
- 民法・民事訴訟法 2020年の特徴
- 学校法人河合塾(文書提出命令・抗告)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 福山通運事件
- 逆求償
- 実務上のポイント
著者紹介
関連書籍
ご購入はこちら
|
|
裁判例を情報として必要としているのは、研究者や法曹関係者だけではなく、企業経営や人事に関わる人たちです。本書は、法律の専門家でなくても理解できるよう、２０２０年の『労働判例』誌に掲載された裁判例に対し、ポイントと感じるところを明確に指摘し、その内容をできるだけ簡潔に説明することによって、実質的な影響や価値を明確に示し、裁判例をツールとして活用できるように解説しています。 ■芦原一郎 著 |
