人事
労働法実務・判例
実務家のための労働判例読本
人事
労働法実務・判例
 |
労働法の解釈は多くの判例によって労務管理のルールとなります。したがって判例を正確に理解することによって日頃の実務に生かすことが出来ます。本書は労働判例の事案をジャンルごとにコンパクトに整理して、実務に役立つようやさしく解説しています。 ■芦原一郎 著 他サイトでの購入はこちら
電子版はこちら
|
紹介動画
目次
- はじめに
- 第 1 章 ハラスメント
- ハラスメント 2019年の特徴
- 国・さいたま労基署長(ビジュアルビジョン)事件
- 判断枠組み
- 職場でのストレス
- その他の原因
- 実務上のポイント
- いなげやほか事件
- Y2の責任
- ハラスメントの違法性
- Y1の責任
- 虐待防止義務
- 事後対応義務
- 就労環境整備義務
- 実務上のポイント
- ゆうちょ銀行(パワハラ自殺)事件
- 不法行為責任と債務不履行責任
- 検討
- 実務上のポイント
- プラネットシーアールほか事件
- 事案の特徴
- Y の責任
- 実務上のポイント
- コンチネンタル・オートモーティブ事件
- パワハラなど
- 復職
- 実務上のポイント
- 甲府市・山梨県(市立小学校教諭)事件
- 判断枠組み(ルール)
- パワハラの認定(当てはめ1)
- モンスターペアレントへの対応(当てはめ2)
- 実務上のポイント
- 公益財団法人後藤報恩会ほか事件
- 法律構成
- 社会的相当性
- 実務上のポイント
- 国・伊賀労基署長(東罐ロジテック)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 1の当てはめ
- 2の当てはめ
- 実務上のポイント
- 松原興産事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 学校法人Y大学(セクハラ)事件
- 特徴
- 実務上のポイント
- 第 2 章 労災・健康配慮義務
- 労災・健康配慮義務 2019年の特徴
- テクノマセマティカル事件
- 人事考課、減給、配転の有効性判断
- 労災認定
- 実務上のポイント
- 国・厚木労基署長(ソニー)事件
- ルール
- 当てはめ
- 実務上のポイント
- 化学メーカーC 社(有機溶剤中毒等)事件
- ルール
- 実務上のポイント
- フルカワほか事件
- 時間外労働時間の認定
- 実務上のポイント
- 富士機工事件
- 予見可能性
- 実務上のポイント
- 国・大阪中央労基署長(LaTortuga)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 業務起因性(当てはめ)
- 実務上のポイント
- 岐阜県厚生農協連事件
- Y の責任の自認
- 従業員側の過失
- 実務上のポイント
- ダイヤモンドほか事件
- Y の責任
- 役員の責任
- 実務上のポイント
- 社会福祉法人藤倉学園事件
- 判断枠組み(ルール)
- 実務上のポイント
- 日本総合住生活ほか事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ
- 実務上のポイント
- A 研究所ほか事件
- 使用者責任
- 安全配慮義務違反
- 実務上のポイント
- フーデックスホールディングスほか事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ
- 実務上のポイント
- 食品会社 A 社(障害者雇用枠採用社員)事件
- 特徴
- 実務上のポイント
- 国・熊本労基署長(ヤマト運輸)事件
- 労災認定基準
- 実務上のポイント
- 第 3 章 休職
- 休職 2019年の特徴
- NHK(名古屋放送局)事件
- はじめに
- NHK の運用
- 復職プロセスの位置づけ
- 最低賃金法の適用
- 問題点
- おわりに
- 東京電力パワーグリット事件
- ルール
- 主治医と産業医
- おわりに
- 綜企画設計事件
- ルール
- 事実のあてはめ
- おわりに
- 三洋電機ほか 1 社事件
- 問題点
- 裁判所の判断
- おわりに
- ビーピー・カストロールほか事件
- 問題点
- 裁判所の判断
- おわりに
- エターナルキャストほか事件
- 休業期間満了による退職の根拠
- 休職期間の満了による退職の限界
- おわりに
- ケー・アイ・エスほか事件
- 労働基準法19条 1 項
- 一審と二審の違い
- おわりに
- 帝人ファーマ事件
- 裁判所の判断枠組み
- おわりに
- 一般財団法人あんしん財団事件
- 1について
- 2について
- 実務上のポイント
- 第 4 章 産休・育休
- 産休・育休 2019年の特徴
- ジャパンビジネスラボ事件
- X が正社員に戻れるか
- Y が更新拒絶できるか
- 実務上のポイント
- フーズシステムほか事件
- 育休法23条の 2
- 実務上のポイント
- 第 5 章 休暇
- 休暇 2019年の特徴
- 学校法人文際学園(外国人非常勤講師ら)事件
- 論点
- 実務上のポイント
- 第 6 章 解雇・懲戒解雇
- 解雇・懲戒解雇 2019年の特徴
- 学校法人名古屋カトリック学園事件
- 証拠の評価
- 実務上のポイント
- 雄武町・町長(国保病院医師)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 合理性(当てはめ)
- 実務上のポイント
- 大阪府・府知事(障害者対象採用職員)事件
- 予見可能性
- 実務上のポイント
- 横浜 A 皮膚科経営者事件
- 懲戒解雇することのリスク
- 実務上のポイント
- 国・防衛大臣(海上自衛隊厚木航空基地隊自衛官)事件
- 公務員の免職処分
- 自衛隊の事情
- 実務上のポイント
- パナソニックアドバンストテクノロジー事件
- 解雇理由
- 実務上のポイント
- 社会福祉法人どろんこ会事件
- 判断枠組み(ルール)
- 適格性
- プロセス
- 実務上のポイント
- 第 7 章 整理解雇
- 整理解雇 2019年の特徴
- 国・厚生労働大臣(元社保庁職員ら)事件
- 判断枠組み(ルール)
- X3 (当てはめ)
- 実務上のポイント
- 学校法人大乗淑徳学園(大学教授ら・解雇)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 人員削減の必要性(当てはめ1)
- 解雇回避努力等(当てはめ2)
- 実務上のポイント
- 尾崎織マーク事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(事実)
- 実務上のポイント
- 第 8 章 労契法19条
- 労契法19条 2019年の特徴
- 国際自動車(再雇用更新拒絶第 2 ・仮処分)事件
- 労働者供給事業
- 労契法19条の適用
- 雇止めの合理性
- 実務上のポイント
- 国際自動車ほか(再雇用更新拒絶・本訴)事件
- 再雇用(契約成立)の可能性
- A2 (雇用継続)の有無
- 実務上のポイント
- 学校法人梅光学院ほか(特人准教授)事件
- 更新の期待
- 期間
- 実務上のポイント
- エボニック・ジャパン事件
- 労使協定の解釈
- 法律構成
- 高年法と労契法19条 2 項
- 実務上のポイント
- 吹田市(臨時雇用員)事件
- 1の判断枠組み(ルール)
- 2の判断枠組み(ルール)
- 2の当てはめ
- 実務上のポイント
- 第 9 章 懲戒処分・人事処分
- 懲戒処分・人事処分 2019年の特徴
- KDDI 事件
- 懲戒解雇と手当の返還請求
- 退職金の一部支払い命令
- 実務上のポイント
- 帝産湖南交通事件
- 二審の特徴
- 実務上のポイント
- 学校法人明治大学(准教授・制限措置等)事件
- 教授会の権限と限界
- 実務上のポイント
- 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター( 抗告) 事件
- 判断枠組み
- 実務上のポイント
- ジャパンレンタカーほか(配転)事件
- 勤務地限定合意
- 配置転換命令の権利濫用
- 気になる点
- 実務上のポイント
- キムラフーズ事件
- 給与の減額1
- 賞与の減額2
- パワハラ3
- 実務上のポイント
- 第 10 章 退職
- 退職 2019年の特徴
- JR 東日本(退職年度期末手当)事件
- 合理性
- 実務上のポイント
- 医療法人杏祐会元看護師ほか事件
- 期間の上限とロジック
- 実務上のポイント
- 第 11 章 労働条件の変更
- 労働条件の変更 2019年の特徴
- 阪急トラベルサポート(派遣添乗員・就業規則変更)事件
- 2008年就業規則
- 2014年就業規則
- 実務上のポイント
- 平尾事件
- 債権放棄の合意
- 支払猶予
- 実務上のポイント
- 第 12 章 事業承継
- 事業承継 2019年の特徴
- 協和海運ほか事件
- 事業承継と雇用契約
- 賃金請求の範囲
- 実務上のポイント
- 社会福祉法人佳徳会事件
- 概観
- 雇用継続
- 試用期間、有期雇用
- 懲戒解雇・解雇
- 実務上のポイント
- 日本郵政(期間雇用社員ら・雇止め)事件
- 判断枠組み
- 労契法10条か 7 条か(1)
- 労契法19条は適用されるか(2)
- 実務上のポイント
- 第 13 章 労働者性
- 労働者性 2019年の特徴
- 佐世保配車センター協同組合事件
- 従業員性
- 債務負担
- 実務上のポイント
- ベルコ(代理店代表社員)事件
- 従業員性
- 実務上のポイント
- ミヤイチ本舗事件
- 労働者性
- 賃確法 6 条
- 実務上のポイント
- セブン‐イレブン・ジャパン(共同加盟店主)事件
- 判断枠組み
- 実務上のポイント
- 企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件
- 判断枠組み(ルール)
- 事実(当てはめ)
- 実務上のポイント
- 第 14 章 管理監督者
- 管理監督者 2019年の特徴
- コナミスポーツクラブ事件
- 判断枠組み(ルール)
- 実務上のポイント
- 日産自動車(管理監督者性)事件
- 判断枠組み(ルール)
- あてはめ
- 実務上のポイント
- 第 15 章 残業代
- 残業代 2019年の特徴
- イクヌーザ事件
- 無効である理由
- 一部無効
- 実務上のポイント
- PMK メディカルラボほか 1 社事件
- 固定残業代のルールの適用
- 諸手当
- 実務上のポイント
- シンワ運輸東京(運航時間外手当・第 1 )事件
- 一審と二審の違い
- 実務上のポイント
- 結婚式場運営会社 A 事件
- 定額残業代の合意
- 実務上のポイント
- 国・茂原労基署長(株式会社まつり)事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ
- 実務上のポイント
- グレースウィット事件
- X1
- X2
- X3
- X4
- 実務上のポイント
- 第 16 章 同一労働同一賃金
- 同一労働同一賃金 2019年の特徴
- 日本郵便(非正規格差)事件
- 判断枠組み
- 扶養手当
- 年末年始勤務手当など
- 実務上のポイント
- 日本ビューホテル事件
- 比較対象
- 役職定年と激変緩和処置
- 実務上のポイント
- メトロコマース事件
- 比較対象
- 経緯
- 褒賞
- 退職金
- 実務上のポイント
- ハマキョウレックス(第二次差戻後控訴審)事件
- 代償処置
- 実務上のポイント
- 日本郵便(時給制契約社員ら)事件
- 年末年始勤務手当など
- 実務上のポイント
- 学校法人産業医科大学事件
- 比較対象と比較方法
- 実務上のポイント
- 学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件
- 判断の枠組み
- 給与
- 賞与
- 実務上のポイント
- 学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件
- 定期昇給
- 減年調整
- 増坦手当
- 問題の所在
- 実務上のポイント
- 井関松山ファクトリー事件・井関松山製造所事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ(共通事項)
- 当てはめ(賞与)
- 当てはめ(その他の手当)
- 効果
- 第 17 章 労働組合
- 労働組合 2019年の特徴
- 国・中労委(明治〔昇格・昇給差別〕)事件
- 比較対象と基準
- 判断枠組み
- 当てはめ
- 実務上のポイント
- 国・中労委(大乗淑徳学園(淑徳大学)
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ
- 実務上のポイント
- セブン‐イレブン・ジャパン事件
- 判断枠組み(ルール)
- 当てはめ
- 実務上のポイント
- ヤマト交通(組合事務所明渡請求)事件
- 法律構成
- 実務上のポイント
- 国・中労委(日本郵便〔晴美郵便局〕)事件
- 特徴
- 実務上のポイント
著者紹介
関連書籍
ご購入はこちら
|
|
労働法の解釈は多くの判例によって労務管理のルールとなります。したがって判例を正確に理解することによって日頃の実務に生かすことが出来ます。本書は労働判例の事案をジャンルごとにコンパクトに整理して、実務に役立つようやさしく解説しています。 ■芦原一郎 著 |
