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逐条解説 労働基準法
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労働法実務・判例
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2018年に「働き方改革関連法」の一つとして、労働基準法が約10年ぶりに大きな改正をしたことを踏まえ、労働基準法の逐条解説を、厚生労働省の解釈例規や最高裁の判例(事件の概要と判決の要旨)、また実際にあった疑問など多数のQ&Aを挿入し、できる限り分かりやすく解説しています。労働基準法を実務的に理解するための1冊です。 ■角森洋子 著 他サイトでの購入はこちら
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目次
- 第1章 総則
- 第1条労働条件の原則
- 第2条労働条件の決定
- 第3条均等待遇
- Q&A 雇入れは労基法第3条の労働条件か
- 第4条男女同一賃金の原則
- 第5条強制労働の禁止
- 第6条中間搾取の排除
- 第7条公民権行使の保障
- 第8条削除
- 第9条 (別表第1)労働者
- 第10条使用者
- 第11条賃金の定義
- 第12条平均賃金の定義
- Q&A 最低保障額
- 第2章 労働契約
- 第13条労働基準法違反の契約
- 第14条契約期間等
- 第15条労働条件の明示
- Q&A 求人誌掲載の労働条件と労基法第15条
- 第16条賠償予定の禁止
- Q&A 労働者の損害賠償
- Q&A 罰金の事前取決め
- 第17条前借金相殺の禁止
- 第18条強制貯金
- 第19条解雇制限
- 第20条解雇の予告
- Q&A 解雇予告手当と税金
- Q&A 有期契約の雇止めの予告
- Q&A 日給のパートタイマーの解雇予告手当の計算方法
- Q&A 震災に伴う解雇について
- 震災を理由とする解雇・雇止めをやむをえない対応と認められるか
- 事業場の施設・設備が被害を受けて、事業の継続が困難となった場合は、法第19条、第20条の「天災事変その他やむを得ない事由」となるか
- Q&A 解雇予告除外認定
- Q&A 行方不明者への解雇通告
- 第21条解雇予告の除外
- 第22条退職時等の証明
- 第23条金品の返還
- 第3章 賃金
- 第24条賃金の支払
- Q&A 賞与を定期預金証書で支払うことの可否
- Q&A 締切日と支払日の間隔
- Q&A 賃金締切日の変更
- Q&A 直接払いの労働者の出張中の賃金支払い
- Q&A 賃金の振込手数料をアルバイトの賃金から控除していいか
- Q&A 振込先銀行の会社指定の可否
- 第25条非常時払
- 第26条休業手当
- Q&A 台風の被害による休業
- Q&A 派遣労働者の休業手当
- 第27条出来高払制の保障給
- 第28条最低賃金
- 第29条から第31条まで削除
- 第24条賃金の支払
- 第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
- 第32条労働時間
- Q&A 通勤時間、移動時間は労働時間か否か
- 第32条の21か月単位の変形労働時間制
- 第32条の3フレックスタイム制
- Q&A 時間外・休日労働協定及び割増賃金との関係
- Q&A 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用
- Q&A 法第36条第6項第2号および第3号の適用
- Q&A フレックスタイム制と会議、出張等の業務命令
- Q&A フレックスタイム制の時間外労働抑制
- Q&A 働かなかった日について賃金カットはできるか
- 第32条の3の2
- 第32条の41年単位の変形労働時間制
- 第32条の4の21年単位の変形労働時間制の賃金清算
- 第32条の51週間単位の非定型的変形労働時間制
- 第33条災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
- Q&A 東日本大震災の際の第33条に関する質問
- 第34条休憩
- Q&A パートタイマーの休憩時間
- 第35条休日
- Q&A 代休の取得を一定期間内に限定することは可能か
- Q&A 半日単位の振替休日
- Q&A 4週4日の休日をまとめて与えることの可否
- 第36条時間外及び休日の労働
- Q&A 労働者代表の選出方法1
- Q&A 労働者代表の選出方法2
- Q&A 36協定の届出が遅れてしまった
- Q&A 法内残業と36協定
- Q&A 36協定オーバーと司法処分・是正勧告
- Q&A 対象期間の途中における破棄・再締結
- Q&A 転勤の場合
- Q&A 指針に適合しない時間外・休日労働協定の効力
- 第37条時間外、休日及び深夜の割増賃金
- Q&A 遅刻をした日の残業手当
- Q&A 60時間超えの時間外労働時間数と深夜の時間外労働時間数の合算による端数処理
- Q&A 休日労働が8時間を超える場合
- Q&A 休日労働が深夜に及んだ場合
- Q&A 日、時間によって時間単価が違う場合の割増賃金
- Q&A 時間外労働手当の分割払いの可否
- Q&A 未払いの割増賃金の遡及期間
- Q&A 事前承認制の厳格な運用
- Q&A 労働時間管理方法の明示と実行
- Q&A 固定残業代
- Q&A 代替休暇を活用できる時間数の条件に該当しない社員への対応
- 第38条時間計算
- Q&A 二重就労の労働時間の通算
- Q&A 二重就労する者に対する36協定の手続と割増賃金の支払い方法
- 第38条の2事業場外のみなし労働時間制
- 第38条の3専門業務型裁量労働制
- Q&A 裁量労働制と時間外割増の考え方
- 第38条の4企画業務型裁量労働制
- 第39条年次有給休暇
- Q&A 時間単位年休を育児・介護の必要がある労働者限定とすることの可否
- Q&A 半日の時季変更権行使は可能か
- Q&A フレックスタイム制の半日年休
- Q&A 半日単位・時間単位による時季指定の可否
- Q&A 前年度から繰り越された年次有給休暇の取扱い
- Q&A 事後における時季変更の可否
- Q&A 法違反に関するご質問
- 時季指定だけでなく取得させなければならないか
- 本人が取得を拒否した場合使用者の責任を問われるか
- Q&A 日によって所定労働時間の異なる時間給制のパートタイマーの年休取得日の賃金
- Q&A 年休の繰越分と新規付与分の消化順序
- Q&A 正社員に転換したパートタイマーの年休日数
- Q&A 年休の基準日統一
- Q&A 通勤災害による休業と出勤率
- Q&A 年次有給休暇の取得理由
- Q&A 事後の請求
- Q&A 退職時の買取請求
- Q&A 計画的付与の協定
- Q&A 不利益取扱い
- 第136条 不利益取扱の禁止
- 第32条労働時間
- 第40条労働時間及び休憩の特例
- 第41条労働時間等に関する規定の適用除外
- Q&A 管理職だけの宿日直勤務と許可
- 第41条の2労働時間に関する規定の適用除外
- 第42条
- 第43条～第55条削除
- 第56条最低年齢
- Q&A 満18歳未満の者の使用
- 第57条年少者の証明書
- 第58条未成年者の労働契約
- 第59条未成年者の賃金請求
- 第60条年少者の労働時間・休日
- 第61条年少者の深夜業
- 第62条危険有害業務の就業制限
- Q&A JKビジネスと労基法違反
- 第63条坑内労働の禁止
- 第64条帰郷旅費
- 第64条の2坑内労働の就業制限
- 第64条の3危険有害業務の就業制限
- 第65条産前産後
- 第66条妊産婦の労働時間等
- 第67条育児時間
- Q&A 育児時間と育児短時間勤務制度
- Q&A 育児時間をまとめて休日にすることは可能か
- 第68条生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置
- 第69条徒弟の弊害排除
- 第70条職業訓練に関する特例
- 第71条特例の許可
- 第72条未成年者の年次有給休暇
- 第73条特例許可の取消し
- 第74条削除
- 第75条療養補償
- Q&A 健康診断の場所への移動中の事故
- 第76条休業補償
- 第77条障害補償
- 第78条休業補償及び障害補償の例外
- 第79条遺族補償
- 第80条葬祭料
- 第81条打切補償
- 第82条分割補償
- 第83条補償を受ける権利
- 第84条他の法律との関係
- 第85条審査及び仲裁
- 第86条第二次の審査及び仲裁
- 第87条請負事業に関する例外
- 第88条補償に関する細目
- 第89条就業規則の作成及び届出の義務
- 第90条作成の手続き
- 第91条制裁規定の制限
- Q&A 減給制裁と最低賃金
- 第92条法令及び労働協約との関係
- 第93条労働契約との関係
- 労働契約法 第12条 就業規則違反の労働契約
- 第94条寄宿舎生活の自治
- 第95条寄宿舎生活の秩序
- 第96条寄宿舎の設備及び安全衛生
- 第96条の2監督上の行政措置
- 第96条の3使用停止等
- 第97条監督機関の職員等
- 第98条削除
- 第99条労働基準主管局長等の権限
- 第100条女性主管局長の権限
- 第101条労働基準監督官の権限
- 第102条司法警察権
- 第103条使用停止等の命令権
- 第104条監督機関に対する申告
- 第104条の2報告等
- 第105条労働基準監督官の義務
- 第105条の2国の援助義務
- 第106条法令等の周知義務
- 第107条労働者名簿
- 第108条賃金台帳
- 第109条記録の保存
- 第110条削除
- 第111条無料証明
- 第112条国及び公共団体についての適用
- 第113条命令の制定
- 第114条付加金の支払
- 第115条時効
- 第115条の2経過措置
- 第116条適用除外
- 第117条罰則
- 第118条罰則
- 第119条罰則
- 第120条罰則
- 第121条両罰規定
著者紹介
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