労基法等、最新労働法の改正と実務対応

第1部 平成30年改正労働基準法等の実務

• 第1章 平成30年改正労働基準法等の改正内容
  • 第1節 働き方改革関連法(労基法等8法の改正)の全体像
    • 働き方改革関連法と改正労基法の全体像
    • 改正後の労基法の労働時間・割増賃金制度の全体像と平成30年法改正事項の位置付けは
  • 第2節 時間外・休日労働の罰則付き上限規制の導入(労基法)
    • 時間外・休日労働の罰則付き上限規制の内容
    • 施行期日
    • 事業・業務による施行日等の特例
    • いわゆる「過労死ライン」との関係
    • 企業の対応時の留意点
  • 第3節 高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の創設(労基法)
    • 高度プロフェッショナル制度創設のねらいは
    • 高度プロフェッショナル制度の実施要件は
    • 労使委員会の決議とは
    • 高度プロフェッショナル制度導入のための労使委員会決議事項は
    • 労基署への届出・報告義務は
    • 割増賃金の支払義務などの法規定の適用除外とは
    • 高度プロフェッショナル制度創設に伴う安衛法の改正は
    • 高度プロフェッショナル制度実施のための就業規則のモデル規定例は
    • 高度プロフェッショナル制度実施のための労使委員会決議・運営規程とそのモデル例は
    • 高度プロフェッショナル制度についての国会審議における論点
  • 第4節 フレックスタイム制の見直し(労基法)
    • 現行法のフレックスタイム制は
    • フレックスタイム制についての労基法改正の内容は
    • 清算期間を「3カ月」にするフレックスタイム制の 就業規則・労使協定例は
  • 第5節 中小企業に対する割増賃金率の引上げ(労基法)
    • 現行法では中小企業に対する割増賃金率引上げの適用を猶予
    • 平成30年改正労基法は適用猶予を廃止
  • 第6節 年5日の年次有給休暇の確実な取得(労基法)
    • 改正労基法の「使用者の年休時季指定義務」創設の ねらいは
    • 現行労基法の年休に関する規定内容は
    • 平成30年改正労基法の「使用者の年休時季指定義務」とは
    • 平成30年改正労基法に対応する就業規則の規定例は
  • 第7節 労働安全衛生法の改正
    • 改正のあらまし
    • 医師による面接指導制度の改正
    • 産業医・産業保健機能の強化
  • 第8節 労働時間等設定改善法の改正
    • 事業主の勤務間インターバル制度導入の努力義務
    • 労働時間等設定改善企業委員会決議により労使協定に代える方法の導入
    • 現行労基法等における労使協定の締結・届出・保管義務、効力
  • 第9節 パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法の改正内容
    • 正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するための法規定の整備
    • 事業主に対する労働者の待遇に関する説明の義務化
    • 行政(都道府県労働局等)による裁判外紛争解決手続の整備等
    • 裁判外紛争解決手続(個別労働紛争解決システム)
  • 第10節 雇用対策法の改正
• 第2章 平成30年(2018年)労基法改正後の労働時間・休日・割増賃金に関する規定
  • 第1節 労働時間・休憩時間・休日についての法規制
    • 法定労働時間
    • 拘束時間・労働時間・手待時間の違い
    • 労働時間の通算、端数の取扱い
    • 労働時間の特例制度
    • 休憩時間
    • 休日
    • 休日の振替えと代休付与との違い
  • 第2節 時間外・休日・深夜労働についての法規制
    • 時間外労働
    • 休日労働・深夜労働
    • 時間外・休日労働協定(三六協定)
    • 時間外労働の原則的な限度時間
    • 時間外労働の特別条項
    • 管理監督者等の法定労働時間等の適用除外
    • 名ばかり管理職の禁止
    • 年少者の就業制限
    • 育児・介護従事者についての時間外労働・深夜労働の制限
    • 有害業務についての時間外・休日労働の制限
    • 時間外・休日労働命令の根拠・命令拒否者に対する懲戒処分
    • 使用者の実労働時間の把握・管理義務、把握方法
    • 時間外・休日労働の命令・報告、黙示の命令、残業禁止命令
  • 第3節 使用者の割増賃金の支払義務
    • 割増賃金の支払義務
    • 平成22年改正労基法の改正ポイント(平成22年4月1日施行)
    • 割増賃金の計算方法
    • 残業手当の定額払いは認められるか
    • サービス残業の禁止
• 第3章 現行労基法の年次有給休暇に関する規定(労基法)
  • 労働者の年次有給休暇の取得要件・日数
  • 年休付与時の注意点
  • 年休の計画的付与(計画年休)

第2部 平成27年改正労働者派遣法の実務

• 第1章 平成27年の派遣法の改正内容等
  • 平成27年改正労働者派遣法の目的
  • 平成27年改正労働者派遣法の改正内容
  • 平成27年改正後の労働者派遣法の体系
  • 平成27年改正労働者派遣法の改正事項
  • 労働契約申込みみなし制度
  • 問い合わせ行政機関
• 第2章 従来からの労働者派遣法
  • 従来からの労働者派遣法のしくみ
  • 派遣元事業主と派遣先事業主の労働法上の義務と責任
  • 平成24年改正派遣法1労働者派遣法の改正内容
  • 平成24年改正派遣法2派遣元事業主に義務づけられたこと
  • 請負・委託事業と労働者派遣事業との違い
  • 特定労働者派遣事業(届出制)から適法な業務処理請負事業への切り換え方法

第3部 女性活躍推進法の実務

• 第1章 女性活躍推進法
  • 女性活躍推進法の目的、規定内容、施行期日、有効期間
  • 女性活躍推進法の基本的な枠組みは
  • 女性活躍推進法と類似する次世代育成支援対策推進法とその一般事業主行動計画の作成義務
  • 女性活躍推進法における国の事業主行動計画策定・指針の策定
  • 企業の行動計画策定から認定までの流れ
  • 企業の一般事業主行動計画の作成例
  • 企業の一般事業主行動計画の作り方
  • 一般事業主行動計画の労働者への周知
  • 一般事業主行動計画の公表
  • 一般事業主行動計画の届出
  • 基準に適合する一般事業主の厚労大臣認定等
  • 企業の女性の職業選択に資する情報の公表義務
  • 事業主に対する罰則はあるか?
  • 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
• 第2章 国の企業に対する女性活躍推進に関する助成金
  • 事業所内保育施設・運営等支援助成金
  • 中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
  • 中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
  • 中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)
• 第3章 現在の女性の職業生活に関する法規定(労働基準法 の母性保護規定、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等)
  • 第1節 女性労働者に関する法規定の全体像
  • 第2節 母性保護の措置(産前産後休業、育児時間等)
  • 第3節 育児・介護休業等の支援制度
    • 育児支援制度の種類と各制度の対象労働者、利用可能期間
    • 育児休業、子の看護休暇、短時間勤務
    • 介護休業、介護休暇等
    • 育児・介護休業法の改正内容(平成22年6月30日施行)
  • 第4節 男女差別の禁止
    • 男女差別の禁止
  • 第5節 セクハラの防止措置
    • 事業主のセクハラ防止措置義務
    • セクハラ行為の判断基準
    • セクハラのこんな取扱いはどうなる?
    • セクハラ加害者に対する法的責任追及
    • セクハラ被害者の会社に対する法的責任追及は
  • 第6節 パワハラの防止措置
    • パワハラとは
  • 第7節 マタニティハラスメント(マタハラ)の禁止

第4部 青少年雇用促進法等の実務

• 第1章 青少年雇用促進法等(勤労青少年福祉法等の一部を 改正する法律)
  • 第1節 青少年雇用促進法等の概要
  • 第2節 青少年雇用促進法等の具体的内容の解説
• 第2章 現在の職業紹介、募集・採用、労働契約に関する法規定(職業安定法、労働基準法、労働契約法等)
  • 職業紹介
  • 従業員の募集・採用
  • 労働契約