人事
人事制度構築/運用・人事評価【12/15発売】賃金活用統計2024〔電子版〕
人事
賃金・賞与・退職金
春闘・労使交渉のための経済環境・賃金関連の統計データ集です。 本の内容を詳しく紹介している特設サイトを公開中 ■編集 株式会社 産労総合研究所 ※お支払は、『クレジットカード(購入後すぐにダウンロード可)』『請求書払い(購入後1-2営業日後にダウンロード案内メールを送付)』から選択できます。※本商品はデジタル商品であり、商品の特性上返品を承っておりません。 |
目次
- 1 経済情勢・見通し
- 1.政府見通し
- 2.民間シンクタンク見通し
- 3.2022年12月・日銀短観
- 4.売上高、経常利益の推移
- 5.企業経営分析
- 6.業種別の労働生産性、労働投入量、産出量
- 2 賃上げ・定期昇給
- 1.賃上げ・定期昇給
- 2.定期昇給制度
- 3 賃上げ決定動向
- 1.2022年 賃金交渉事情
- 4 賃金構造総括表
- 1.賃金構造総括表(2021年)
- 2.年齢別・勤続年数別にみた所定内給与額
- 3.年齢別にみた所定内給与額のばらつき
- 4.産業別にみた賃金
- 5.雇用形態別にみた賃金
- 6.男女別にみた賃金
- 7.標準労働者
- 5 産業別賃金
- 1.産業別賃金
- 6 役職別賃金
- 1.役職別賃金
- 7 職種別にみた賃金
- 1.職種別にみた賃金
- 8 個別賃金傾向値
- 1.個別賃金傾向値
- 9 初任給
- 1.初任給
- 2.中途採用者の初任賃金
- 10 モデル賃金
- 1.モデル賃金
- 11 賞与・一時金
- 1.賞与・一時金の最近の動き
- 2.業績連動型賞与の導入状況
- 3.賞与制度の有無と賞与の算定方法
- 4.賞与・一時金の支給要件
- 5.計算期間の途中での定年退職、死亡の場合の賞与の取扱い
- 6.主要企業の年間臨給
- 7.賞与・一時金の考課査定
- 8.賞与・一時金の配分状況
- 9.モデル年間賃金、モデル賞与・一時金
- 10.賃金構造基本統計調査からみた賞与水準
- 11.税務統計からみた年間給与、賞与
- 12 賃金制度
- 1.賃金制度(体系)の状況
- 2.基本給の構成要素
- 3.賃金の決定要素
- 4.賃金の改定
- 5.賃金カーブの見直し
- 6.賃金の支払い形態
- 7.昇給制度
- 8.欠勤等に対する控除
- 13 諸手当
- 1.役職、家族手当等 各種諸手当の状況
- 14 退職金
- 1.モデル退職金
- 2.退職給付額
- 3.退職金制度
- 4.企業年金制度の内容
- 15 労働時間
- 1.所定労働時間
- 2.週休制
- 3.年間休日
- 4.年次有給
- 5.特別休暇
- 6.勤務間インターバル
- 7.時間外労働の割増賃金
- 16 物価・生計費
- 1.収入と支出の内訳
- 2.世帯人員別
- 3.世帯主の年齢階級別
- 4.勤め先企業の規模、業種別
- 5.年間収入五分位階級別
- 6.住宅所有関係別
- 7.標準生計費と負担費修正
- 17 地域別賃金
- 1.賃金指標と分散状況[2021年]
- 18 労働組合
- 1.労働組合数
- 2.組合費
- 19 短時間労働者の賃金
- 短時間労働者の賃金
- 20 高年齢者の賃金・処遇
- 定年制度
- 雇用形態・賃金
- 21 福利厚生
- 従業員1人あたり福利厚生費
- 労働時間と福利厚生費
- 22 主要データの長期系列一覧
はじめに
- 本商品のご利用は、ご購入者様または、ご購入者様が所属する組織内においてのみ有効です。有償・無償に関わらず、本商品及びダウンロード用ID・PWを許可無く複製・転載、第三者へ再提供・再配布することは固くお断りいたします。上記の事態が発覚した場合は、しかるべき処置を行います。
- 本商品のダウンロード期間は、2023年12月15日~2024年11月30日までとさせていただきます。
- データに追加修正があった場合は、購入時に登録いただいたメールアドレス宛に連絡をさせていただきます。
- 本商品を利用することで発生した紛争や損害に対し、当社は責任を負わないものとします。また、できる限り正確に保つように努めていますが、掲載内容の正確性・完全性・信頼性・最新性を保証するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
関連書籍
ご購入はこちら
春闘・労使交渉のための経済環境・賃金関連の統計データ集です。 本の内容を詳しく紹介している特設サイトを公開中 ■編集 株式会社 産労総合研究所 ※お支払は、『クレジットカード(購入後すぐにダウンロード可)』『請求書払い(購入後1-2営業日後にダウンロード案内メールを送付)』から選択できます。※本商品はデジタル商品であり、商品の特性上返品を承っておりません。 |