人事
賃金・賞与・退職金
改訂版 給与・賞与・退職金規程
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会社は、経営環境の変化に対応し、給与・賞与および退職金制度の見直しを進めていくことが必要です。本書は、給与・賞与および退職金についてさまざまな制度を紹介するとともに、その取り扱い基準を定めた「モデル規程」と制度の運用に必要な人事考課表も多数収録しました。なお、今回初版発行時からの経営環境および人事・雇用情勢の変化を踏まえ、内容を大幅に改め改訂しました。 ■荻原 勝・著 他サイトでの購入はこちら
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目次
第１章 給与規程
第１節 総合給方式の給与規程
第２節 年齢給・総合給方式の給与規程
第３節 勤続給・年齢給・仕事給方式の給与規程
第４節 職能給方式の給与規程
第５節 年齢給・職能給方式の給与規程
第６節 職務給方式の給与規程
第７節 年齢給・職務給方式の給与規程
第８節 資格給方式の給与規程
第９節 役割給方式の給与規程
第10節 年齢給・役割給方式の給与規程
第11節 業績給方式の給与規程
第12節 資格給・業績給方式の給与規程
第13節 コミッション給方式の給与規程
第２章 賞与規程
第１節 「算定基礎給×支給月数」方式の賞与規程
第２節 「算定基礎給×支給月数＋人事考課分」方式の賞与規程
第３節 「 算定基礎給×支給月数＋人事考課分＋特別加算分」方式の賞与規程
第４節 「算定基礎給×支給月数×人事考課係数」方式の賞与規程
第５節 「 算定基礎給×支給月数×人事考課係数＋特別加算分」方式の賞与規程
第６節 業績還元方式の賞与規程
第７節 部門業績反映型の賞与規程
第８節 部門別賞与支給規程
第９節 決算賞与規程
第３章 年俸規程
第１節 管理職年俸規程
第２節 管理職半期年俸規程
第３節 全社員年俸規程
第４節 全社員半期年俸規程
第４章 退職金規程
第１節 「退職時基本給×支給率」方式の退職金規程
第２節 別テーブル方式の退職金規程
第３節 定額方式の退職金規程
第４節 資格等級ポイント方式の退職金規程
第５節 役割ポイント方式の退職金規程
第６節 退職金前払い方式の退職金規程
第７節 業績評価方式の退職金規程
第８節 中小企業退職金共済制度の退職金規程
第９節 中小企業退職金共済制度併用方式の退職金規程
第５章 非正社員の給与規程
第１節 パートタイマーの給与規程
第２節 パートタイマーの退職金規程
第３節 契約社員の給与規程
第４節 嘱託社員の給与規程
第６章 褒賞金規程
第１節 業務改善褒賞金規程
第２節 営業褒賞金規程
第３節 販売褒賞金規程
第４節 発明褒賞金規程
第７章 給与費・人件費管理規程
第１節 給与費管理規程
第２節 給与費適正評価規程
第３節 業績連動型の賞与原資規程
第４節 人件費管理規程
はじめに
現在、給与、賞与および退職金制度が大きく変化している。
給与についてみると、これまでは、総合給方式と職能給方式が主流を占めていた。しかし、最近は、成果主義・実力主義という観点から、社内での役割に応じて給与を決める「役割給方式」や、前年の業績評価に基づいて給与を決める「業績給方式」が登場し、注目を集めている。職務の内容に応じて決める「職務給方式」に対する関心も高まっている。
賞与についてみると、支給額に占める人事考課分を拡大する会社が増えるとともに、部門の業績を反映させるところも増えている。また、経費の合理化と人件費の変動化を目的として、賞与の支給原資を売上や利益といった会社業績と連動させて決定する動きも定着しつつある。
さらに、賞与も含めて１年間の給与総額を決定する「年俸制」が急速に普及している。これまでは、年俸制の対象はもっぱら役職者に限られていたが、最近は、一般社員にも適用するところが目立つ。
一方、退職金制度も変化している。
本書は、このような状況を踏まえ、給与、賞与および退職金のさまざまな制度について、その取り扱い基準を定めた「モデル規程」を紹介したものである。あわせて、制度の運用に必要な人事考課表も多数収録した。
会社は、経営環境の変化に対応し、給与、賞与および退職金制度の見直しを進めていくことが必要である。これまでの制度に強くこだわっていると、人件費の負担増を招いたり、あるいは、社員の勤労意欲が低下したりして、経営が危機に陥る。
会社が給与、賞与および退職金制度の見直しを検討したり、実際に見直し作業を進めたり、あるいは、給与規程・賞与規程・退職金規程の改訂を行ったりする場合に、本書が実務的に役に立つことを願って止まない。
最後に、本書の出版に当たり、経営書院の方々に大変お世話になった。ここに記して、厚く御礼申し上げる次第である。
荻原 勝
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会社は、経営環境の変化に対応し、給与・賞与および退職金制度の見直しを進めていくことが必要です。本書は、給与・賞与および退職金についてさまざまな制度を紹介するとともに、その取り扱い基準を定めた「モデル規程」と制度の運用に必要な人事考課表も多数収録しました。なお、今回初版発行時からの経営環境および人事・雇用情勢の変化を踏まえ、内容を大幅に改め改訂しました。 ■荻原 勝・著 |
