医療
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介護事業所の就業規則運用と留意点
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介護施設
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介護現場では労務問題が多発しています。本書は介護施設の現状をよく知る著者が、トラブルを未然に防ぐために、介護事業所に特化した就業規則を紹介するとともに、サンプル規程を充実させ問題になりやすい部分についてはＱ＆Ａ形式で解説しています。 ■三塚 浩二・著 他サイトでの購入はこちら
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目次
- はじめに
- 第1章 総則部分で留意すべき規程
- 1 「管理者」の範囲を明確に決めていますか
- 2 採用戦略を抜本的に見直してみる
- 3 募集・内定時に多いトラブルとは
- 4 採用時に留意しておくべき事柄
- 5 労働契約上で留意しておくべきこと
- 6 外国人の介護職員の採用と採用後の対応
- ●モデル規程
- ●総則に関するQ&A
- 第2章 服務規律、懲戒処分で留意すべき規程
- 1 組織の拡大に伴い秩序維持のルールを
- 2 服務規律の主な項目
- 3 増大するハラスメント件数とその対策
- 4 参考にしたい人事院の「懲戒処分の指針」
- 5 過失による職員の事故など損害賠償の対応
- 6 出勤、退勤管理はしっかりと
- ●モデル規程
- ●服務規律に関するQ&A
- 第3章 賃金、処遇改善加算で留意すべき規程
- 1 処遇改善加算と支給方法
- 2 賃金改善に含まれるもの、含まれないもの
- 3 固定残業手当の導入と対応
- 4 通勤手当の支給目的を明確にしておこう
- 5 時間外手当の計算方法と留意点
- 6 管理職の割増賃金に対する取扱い
- ●モデル規程
- ●賃金・処遇に関するQ&A
- 第4章 労働時間、休日、宿直等で留意すべき規程
- 1 「時間管理」できている事業所、できていない事業所
- 2 変形労働時間制の活用と割増賃金
- 3 1カ月単位の変形労働時間制の具体的な運用方法
- 4 三六協定についてしっかり把握しておきましょう
- 5 時間外労働―特に休憩時間管理の周知と指導
- 6 休日規定など適切な勤怠管理を
- 7 代休の意味合いを把握しておきましょう
- 8 夜勤と宿直とでは大きな違いがある
- 9 自宅待機を命じた際の休業手当
- ●モデル規程
- ●労働得時間、休日、割増賃金に関するQ&A
- 第5章 休職、休暇で留意すべき規程
- 1 休職命令措置とその取扱い
- 2 同一理由による欠勤・休職の取扱い
- 3 休職中の労働条件は?
- 4 職場復帰システムには明確な支援体制を
- 5 休日と休暇の違いを整理しておこう
- ●モデル規程
- ●休職、休暇に関するQ&A
- 第6章 退職、解雇で留意すべき規程
- 1 法制化による定年退職年齢の措置義務
- 2 自己都合退職と事業所都合退職の違い
- 3 介護現場で起こるトラブルと規定類の整備
- 4 不当解雇にならないための5つのチェック項目
- ●モデル規程
- ●退職・解雇に関するQ&A
- 第7章 健康診断、ストレスチェックで留意すべき規程
- 1 雇入れ時の健診と定期健診―その正しい理解を
- 2 健康診断の結果に対しては適切な措置が必要
- 3 腰痛に関する事業所側のリスク管理
- 4 感染症に対する労災認定の可否
- 5 利用者の暴行対応と労災隠し
- 6 ストレスチェックの対象者と実施頻度
- 7 ストレスチェックの内容と実施する際の留意点
- 8 ストレスチェックの実施事務担当者
- 9 ストレスチェックの結果とその通知方法
- ●モデル規程
- ●健康診断、ストレスチェックに関するQ&A
- 第8章 パート、ホームヘルパー職員管理で留意すべき規程
- 1 法律改正に伴う雇用契約書の見直しを
- 2 ホームヘルパーの労働時間及び移動と休憩
- 3 登録ヘルパーの有給休暇の取扱い
- 4 非正規職員の有給休暇付与に関わる問題点
- 5 ホームヘルパーの賃金支払いに関する留意点
- 6 キャンセルによる登録ヘルパーの臨時休業
- 7 最低賃金の文言明記と時間外手当の扱い
- 8 退職、雇止め及び解雇に関する扱い
- ●モデル規程
- ●パート、ホームヘルパー職員に関するQ&A
- ■モデル就業規則（付帯）
- 福利厚生規程／育児介護休業規程／車両管理規程／能力開発規程／正職員転換規程
- ■知っておきたい基礎知識 労基法に関する運用Ｑ＆Ａ
- 1．給与水準が高いので今後のことを考えて下げてもよいか？
- 2．外国人労働者に対して、日本人より低額な賃金に設定して問題ないか？
- 3．長期雇用をしていた契約職員を契約満了で退職させてよいか？
- 4．雇用条件は口頭で明示してもよいか？
- 5．１日で退職した職員に賃金は支払わなくてもよいか？
- 6．時間外手当の単価の基礎額に手当を含めなくてもよいか？
- 7．時間外労働を自己申告制で管理しているが、注意すべき点は？
- 8．強制参加の研修や委員会活動を労働時間とせず、賃金を支払っていないが？
- 9．労働時間は何分刻みで計算するのか？
- 10．代休と振替はどう違うのか？
- 11．管理職の定義と労働時間とは？
- 12．退職時に有給の買い取りを求められているが？
- 13．パート職員に有給休暇を与えていないが大丈夫か？
- 14．退職勧奨をする場合の注意点は？
- 15．正しい解雇の方法とは？
- 16．就業規則の周知方法とは
- 17．職員に不利益となる就業規則の変更はいかなる場合でも認められないのか？
- 18．問題を起こした職員に対しどこまで規定上の制裁を行うことができるか？
- 19．問題を起こした職員に対しあらかじめ違約金を定めたり賠償額を予定することはできるか？
- 20．採用面談で何を聞いてもよいか？
- 21．採用内定の取り消しはできるか？
- 22．職員採用にあたって健康調査は認められるか？
- 23．労働組合とは？
- 24．労働組合は法律上、様々な特権を受けているが、どのような労働組合であればそのような特権を受けることができるのか？
- 25．ストレスチェックの実施等の義務化について
- 26．具体的なストレスチェックの方法はどのように行うのか？
- 27．現状行っている健康診断と同じタイミングでの実施は問題ないか？
- 28．女性職員の採用面接で「子どもが生まれたらどうするのか」を聞くのは性差別か？
- 29．セクハラを受けたので相談窓口に相談したところ、トラブルメーカーとして扱われ、事業所を辞めざるを得ない状況になっているが……。
- 30．職場結婚をする夫婦の妻の配転は問題ないか？
- 31．妊娠による体調不良での休業期間や産前・産後休業期間について、賞与支給額の算定対象外としているが問題ないか？
- 32．育児休業はいつまでとることができるか？
- 33．介護休業はどのような場合にとることができるか？
- 34．パートタイム労働法の対象となる「パートタイム労働者」とは？
- 35．正職員と同じ仕事をしているのに、パートというだけで待遇が大きく違っている。パートタイム労働法上、問題はないのか？
- 36．パートタイム労働法の改正内容とは？
- 37．業務中の災害であれば、すべて労災の認定になるのか？
- 38．労災かどうかの判断がつかない場合はどうすればよいのか？
- 39．精神疾患は労災認定されるか？
- 40．業務中の交通事故の対応はどのようにすべきか？
- 41．最低賃金の計算方法とは？
- 42．事業所が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象としなければならないのか？
- 43．継続雇用制度を導入していなければ、60歳定年による退職は無効となるのか？
- 44．本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、継続雇用を拒否した場合でも違反になるのか？
- 45．公益通報者保護法ではすべて保護の対象になるのか？
- ■直近の主な労働法関連改正情報
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介護現場では労務問題が多発しています。本書は介護施設の現状をよく知る著者が、トラブルを未然に防ぐために、介護事業所に特化した就業規則を紹介するとともに、サンプル規程を充実させ問題になりやすい部分についてはＱ＆Ａ形式で解説しています。 ■三塚 浩二・著 |
