年末調整の実務セミナー

Ⅰ 年末調整とは

（１）年末調整とは
（２）年末調整の対象となる人・ならない人
（３）年末調整を行う給与・行わない給与
（４）年末調整を行う時期

Ⅱ 年末調整を行う前に

（１）年末調整をスタートさせるための給与賞与のチェックポイント
（２）年末調整前に準備するもの
（３）年末調整のための書類
（４）各種申告書と確認
（５）年末調整のための書類の受取と確認
①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
③給与所得者の保険料控除等申告書
④（住宅増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

Ⅲ 年末調整の計算フロー

（１）年末調整フロー(概略）
（２）所得控除と税額控除
（３）給与所得控除後の給与等の金額
（４）いろいろな所得控除
（５）年調年税額の決定
（６）過不足の計算／還付と徴収・納付
（７）電子計算機等による年末調整

Ⅳ 年末調整に必要な各種控除関連の基礎知識

（１）各種扶養控除等の要件の意味
（２）控除対象配偶者　生計同一配偶者／源泉控除対象配偶者／配偶者特別控除の対象者／老人控除対象配偶者／障害者である生計同一配偶者／同居特別障害者である控除対象配偶者
（３）扶養控除　扶養親族／特定扶養親族／老人扶養親族／同居老親等、同親等である扶養親族
（４）障害者控除　一般障害者／特別障害者
（５）寡婦控除／ひとり親控除
（６）勤労学生控除
（７）配偶者特別控除
（８）社会保険料控除
（９）生命保険料控除
（10）地震保険料控除
（11）小規模企業共済等掛金控除
（12）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
参考　退職所得の税

Ⅴ 定額減税

定額減税の全体像／年調減税の実務／源泉徴収票の作成　など
※10月21日セミナーと重複する部分があります
年末調整計算値徴収簿への記入【演習】

Ⅵ 年末調整終了後の業務

（１）不足額の納付
（２）年末調整に必要な法定調書作成と交付
源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
（３）給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出
（４）法定調書の修正
（５）新年度分、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の受理

Ⅶ 特殊な場合の年末調整

給与の追加払い／扶養親族の異動／保険料控除住宅借入金等特別控除の再調整
／年の途中で居住者になった場合／年の途中で死亡した場合　など

Ⅷ マイナンバーの実務

マイナンバー対応実務の情報／給与所得者の扶養控除等（異動）申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集／法定調書等の交付／その他　留意点など

Ⅸ 年末調整関連の変更点

（１）令和6年から変わったこと
非居住者である扶養親族に係る「送金関係書類」の範囲の追加／給与所得者の保険料控除申告書の記載事項の簡素化／「住宅ローン控除申告書」の借入金残高証明書の添付が不要に
（２）令和7年から変わる事項
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出の簡素化　 など