人事
労務管理 セミナー・録画| 開催日 | 2025年7月3日(木) |
|---|---|
| 開催時 | 13:00〜17:00 |
| 会場 | 全国町村会館 第１会議室 住所：東京都千代田区永田町1-11-35 TEL：03-3581-0471 〔地下鉄・永田町駅より徒歩１分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩５分〕 |
| 申込み〆切 | 2025年6月24日(火) |
| 参加対象 | 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者 ※同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 参加費 | 会員：18,000円（税込 19,800円） 一般：21,000円（税込 23,100円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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| 開催日 | 2025年7月3日(木) |
|---|---|
| 開催時 | 13:00〜17:00 |
| 会場 | オンライン |
| 申込み〆切 | 2025年6月27日(金) |
| 参加対象 | 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者 ※同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 参加費 | 会員：18,000円（税込 19,800円） 一般：21,000円（税込 23,100円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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| 配信日 | 2025年7月16日(水) ～ 2025年10月31日(金) |
|---|---|
| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 申込み〆切 | 2025年10月24日(金) |
| 参加対象 | 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者 ※同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 参加費 | 会員：18,000円（税込 19,800円） 一般：21,000円（税込 23,100円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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7月3日（木）13:00〜17:00
（1）高年齢者雇用安定法、労働契約法
同一労働同一賃金と判例
（2）公務員の定年延長と再任用に関する制度
（１）高年齢者の人材活用方針の検討
（２）定年延長（60歳→65歳、あるいは70歳）として整備すべき事項
・選択定年制、役職定年制
・退職金制度への対応 他
（３）継続雇用（65歳以上定年再雇用）制度として整備すべき事項
・コース設計と労働条件の設定
・同一労働同一賃金への対応 他
（４）制度の定着および効果的な運用の実現
・高年齢者およびその他の社員の意識改革
・管理職の意識改革
・安全管理、健康管理への対応
7月3日（木）13:00〜17:00
（1）高年齢者雇用安定法、労働契約法
同一労働同一賃金と判例
（2）公務員の定年延長と再任用に関する制度
（１）高年齢者の人材活用方針の検討
（２）定年延長（60歳→65歳、あるいは70歳）として整備すべき事項
・選択定年制、役職定年制
・退職金制度への対応 他
（３）継続雇用（65歳以上定年再雇用）制度として整備すべき事項
・コース設計と労働条件の設定
・同一労働同一賃金への対応 他
（４）制度の定着および効果的な運用の実現
・高年齢者およびその他の社員の意識改革
・管理職の意識改革
・安全管理、健康管理への対応
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。『育児・介護休業のすべて』（経営書院刊）など著書多数。
「ご参考：2024年11月開催：改正育児・介護休業法の実務解説セミナー（ 動画ハイライト）」
銀行系コンサルティング会社において20年以上にわたり、中小企業から東証プライム企業の組織人事系の課題解決を支援。その間に「要素別点数法による職務評価のガイドライン」（平成24年厚生労働省）をはじめとした同一労働同一賃金、高年齢者活用に関する各種ガイドラインの作成に従事。
