人事
労務管理 セミナー・録画| 開催日 | 2024年11月20日(水) |
|---|---|
| 開催時 | 13:30〜16:30 |
| 会場 | 御茶ノ水トライエッジカンファレンス 住所：東京都千代田区神田駿河台4-2-5 TEL：03-5289-0177 〔JR御茶ノ水駅から徒歩３分、地下鉄・新御茶ノ水駅から徒歩２分〕 |
| 申込み〆切 | 2024年11月11日(月) |
| 参加対象 | 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者 |
| 参加費 | 会員：14,000円（税込 15,400円） 一般：17,000円（税込 18,700円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら |
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| 開催日 | 2024年11月20日(水) |
|---|---|
| 開催時 | 13:30〜16:30 |
| 会場 | オンライン |
| 申込み〆切 | 2024年11月14日(木) |
| 参加対象 | 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者 |
| 参加費 | 会員：14,000円（税込 15,400円） 一般：17,000円（税込 18,700円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら |
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| 配信日 | 2024年12月3日(火) ～ 2025年3月28日(金) |
|---|---|
| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 申込み〆切 | 2025年3月21日(金) |
| 参加対象 | 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者 |
| 参加費 | 会員：14,000円（税込 15,400円） 一般：17,000円（税込 18,700円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら |
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11月20日（水）13:30〜16:30
１．3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置
２．介護等の申し出をした者に対する個別周知・意向確認
３．出生後休業支援給付金、育児時短就業給付の創設
１．妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
２．出生時育児休業の創設、育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
３．社会保険料免除（月、賞与）
１．出産・育児に関する諸制度の全体把握
２．育児休業制度の概要と対象者
３．育児休業に係る手続き等
４．育児目的休暇制度の創設
１．介護に関する諸制度の全体把握
２．介護休業制度の概要と対象者
３．介護休業に係る手続き等
４．勤務時間短縮等の措置
５．育児介護休業にかかるハラスメント対策
11月20日（水）13:30〜16:30
１．3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置
２．介護等の申し出をした者に対する個別周知・意向確認
３．出生後休業支援給付金、育児時短就業給付の創設
１．妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
２．出生時育児休業の創設、育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
３．社会保険料免除（月、賞与）
１．出産・育児に関する諸制度の全体把握
２．育児休業制度の概要と対象者
３．育児休業に係る手続き等
４．育児目的休暇制度の創設
１．介護に関する諸制度の全体把握
２．介護休業制度の概要と対象者
３．介護休業に係る手続き等
４．勤務時間短縮等の措置
５．育児介護休業にかかるハラスメント対策
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。『育児・介護休業のすべて』（経営書院刊）など著書多数。
「ご参考：2022年７月開催：育児・介護休業制度設計と規程作成の実務セミナー 動画ハイライト）」
