海外勤務者をめぐる労務管理と税務・給与・社会保険の実務セミナー

人事

労務管理 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 最新情報で、海外赴任規定までトータルに学べます。
  • 海外赴任者の赴任時チェックシートなど3つの特典付き。
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    録画

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開催日 2024年11月8日(金) [終了済]
開催時 10:00〜16:00
会場 御茶ノ水トライエッジカンファレンス
住所:東京都千代田区神田駿河台4-2-5  TEL:03-5289-0177
〔JR御茶ノ水駅から徒歩3分、地下鉄・新御茶ノ水駅から徒歩2分〕
申込み〆切 2024年10月29日(火)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 会場受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。
開催日 2024年11月8日(金) [終了済]
開催時 10:00〜16:00
会場 オンライン
申込み〆切 2024年11月1日(金)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 オンライン受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。
配信日 2024年11月21日(木) ~ 2025年3月28日(金)
会場 録画(オンデマンド)配信
申込み〆切 2025年3月21日(金)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 録画配信に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

セミナー・録画の特徴

 世界的な新型コロナウイルス感染症流行から4年が経ち、海外出張、海外研修、海外赴任においては、従来とは違った労務管理が求められています。本セミナーでは、海外勤務者の労務管理と税務、給与、社会保険に関わる実務を1日で学びます。海外勤務に詳しい講師が、整理しながら丁寧に解説します。実務に便利なチェックシート等の特典付きです。

講義内容

11月8日(金)10:00〜16:00

1.海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント

    1)海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
      ・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
      ・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
      ・出向契約書に記載する事項とポイント
    2)海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分
      ・現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント
    3)赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
      ・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表
      ・赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表
    4)海外勤務者の健康管理と安全配慮義務
      ・健康診断および受けるべき予防接種
      ・労働時間状況管理、有給取得状況管理

2.海外勤務者の税務

    1)海外勤務者の税務の基本
      ・非居住者の税務と居住者183日ルールの違い
      ・間違えやすい!非居住者の20.42%課税ルール
      ・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
    2)海外勤務者の年末調整と確定申告ルール
    3)出国後の給与・賞与・住民税
    4)帰国後の給与・賞与・年末調整
    5)住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
    6)現地の会計事務所との付き合い方

3.海外勤務者の給与

    1)海外給与の基本的考え方
    2)海外勤務時の手当の意味合いは明確に
      ・海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は?
      ・日本における留守宅手当の必要性の有無
    3)現地での税金と社会保険料負担
    4)為替リスクへの対応と事前説明の必要性

4.海外勤務者の社会保険

    1)ケースごとに解説 年金、保険証、介護保険
    2)給与と社会保険の取り扱い
    3)日本国内と赴任国の年金制度の関係
    4)海外赴任時の医療保険
    5)海外赴任時に労災事故が起きた場合は?
    6)海外赴任時の介護保険料免除申請

5.最新版 海外赴任規程の作成

    1)海外赴任規程のポイントと条文例
    2)赴任・帰任にまつわる処遇
    3)赴任中の一時帰国ルール
    4)その他、条文事例
    5)最新の海外赴任者からの要望事例

★ 本講座の特典 ★

「海外赴任者が自身で行うこと」チェックシート
「海外赴任者発生時に会社が行うこと」チェックシート
「海外赴任に必要な社会保険手続き」資料一式


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

11月8日(金)10:00〜16:00

1.海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント

    1)海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
      ・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
      ・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
      ・出向契約書に記載する事項とポイント
    2)海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分
      ・現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント
    3)赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
      ・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表
      ・赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表
    4)海外勤務者の健康管理と安全配慮義務
      ・健康診断および受けるべき予防接種
      ・労働時間状況管理、有給取得状況管理

2.海外勤務者の税務

    1)海外勤務者の税務の基本
      ・非居住者の税務と居住者183日ルールの違い
      ・間違えやすい!非居住者の20.42%課税ルール
      ・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
    2)海外勤務者の年末調整と確定申告ルール
    3)出国後の給与・賞与・住民税
    4)帰国後の給与・賞与・年末調整
    5)住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
    6)現地の会計事務所との付き合い方

3.海外勤務者の給与

    1)海外給与の基本的考え方
    2)海外勤務時の手当の意味合いは明確に
      ・海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は?
      ・日本における留守宅手当の必要性の有無
    3)現地での税金と社会保険料負担
    4)為替リスクへの対応と事前説明の必要性

4.海外勤務者の社会保険

    1)ケースごとに解説 年金、保険証、介護保険
    2)給与と社会保険の取り扱い
    3)日本国内と赴任国の年金制度の関係
    4)海外赴任時の医療保険
    5)海外赴任時に労災事故が起きた場合は?
    6)海外赴任時の介護保険料免除申請

5.最新版 海外赴任規程の作成

    1)海外赴任規程のポイントと条文例
    2)赴任・帰任にまつわる処遇
    3)赴任中の一時帰国ルール
    4)その他、条文事例
    5)最新の海外赴任者からの要望事例

★ 本講座の特典 ★

「海外赴任者が自身で行うこと」チェックシート
「海外赴任者発生時に会社が行うこと」チェックシート
「海外赴任に必要な社会保険手続き」資料一式


講師のご紹介

笠井 則宏(かさい のりひろ) 多田国際コンサルティンググループ  多田国際社会保険労務士法人 IPO事業部 マネージャー 特定社会保険労務士

笠井 則宏(かさい のりひろ) 多田国際コンサルティンググループ  多田国際社会保険労務士法人 IPO事業部 マネージャー 特定社会保険労務士

大学卒業後、大手メーカーの人事部勤務、大手IT企業の人事部勤務を経て多田国際社会保険労務士法人に入社。コンサルティング部のマネージャーとして国内労働法・就業規則作成、海外の労務コンサルティング、M&A等あらゆる労務コンサルティングに従事。大手企業の海外進出コンサルティングを得意とする。加えて、IPO事業部の立ち上げと共にIPO事業部の責任者に就任。

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