人事
労務管理 セミナー・録画| 開催日 | 2022年7月12日(火) [終了済] |
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| 開催時 | 13:30〜16:30 |
| 会場 | 全国町村会館 ホールA 住所：東京都千代田区永田町1-11-35 TEL：03-3581-0471 〔地下鉄・永田町駅より徒歩１分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩５分〕 |
| 申込み〆切 | 2022年7月1日(金) |
| 参加対象 | 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者 |
| 参加費 | 会員：15,000円（税込） 一般：18,000円（税込） |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌８誌（『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『看護のチカラ』『病院羅針盤』）いずれかのご購読者。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら |
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| 開催日 | 2022年7月12日(火) [終了済] |
|---|---|
| 開催時 | 13:30〜16:30 |
| 会場 | オンライン |
| 申込み〆切 | 2022年7月7日(木) |
| 参加対象 | 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者 |
| 参加費 | 会員：15,000円（税込） 一般：18,000円（税込） |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌８誌（『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『看護のチカラ』『病院羅針盤』）いずれかのご購読者。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら |
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| 配信日 | 2022年7月21日(木) ～ 2022年12月28日(水) [終了済] |
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| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 収録時間 | 155分 |
| 申込み〆切 | 2022年12月23日(金) |
| 参加対象 | 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者 |
| 参加費 | 会員：15,000円（税込） 一般：18,000円（税込） |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌８誌（『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『看護のチカラ』『病院羅針盤』）いずれかのご購読者。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら |
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7月12日（火）13:30〜16:30
１）育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法改正の全体像
２）妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務付け
３）育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
４）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
１）自社の方針として休業中の就労を認めるか、否か？
２）労使協定はどう定めるか？
３）対象者を限定するか？
４）出産日と予定日の相違への対応と規程への記載の仕方
５）変更はどこまで認めるのか？
６）社会保険料免除の要件見直しとケーススタディー
７）出生時育児休業の就労と賃金と給付の関係
８）育児休業の分割取得
９）育児休業の取得状況の公表の義務付け
１０）男女共に仕事と育児等を両立する為に
１１）規程の修正ポイント
１）出産育児・介護に関する諸制度の全体把握
２）育児・介護休業制度の概要と対象者
３）育児・介護休業に係る手続き等
４）看護休暇制度
５）介護休暇制度
６）所定外、時間外、深夜業の制限
７）勤務時間短縮等の措置
８）育児休業制度等の個別周知
・育児・介護休業法に違反するとどうなるか？
・妊娠出産に関して、労働者保護のためにどのような法規制があるか？
・妊娠中の欠勤早退による雇止めはできるか？
・仕事と育児の両立は大変そうなので降格できるか？
・産休・育休復帰時に配置転換はできるか？
・働き方改革が企業にもたらす好影響とは
１）育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法改正の全体像
２）妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務付け
３）育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
４）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
１）自社の方針として休業中の就労を認めるか、否か？
３）対象者を限定するか？
７）出生時育児休業の就労と賃金と給付の関係
２）労使協定はどう定めるか？
４）出産日と予定日の相違への対応と規程への記載の仕方
５）変更はどこまで認めるのか？
６）社会保険料免除の要件見直しとケーススタディー
８）育児休業の分割取得
９）育児休業の取得状況の公表の義務付け
１０）男女共に仕事と育児等を両立する為に
１１）規程の修正ポイント
１）出産育児・介護に関する諸制度の全体把握
２）育児・介護休業制度の概要と対象者
３）育児・介護休業に係る手続き等
４）看護休暇制度
５）介護休暇制度
６）所定外、時間外、深夜業の制限
７）勤務時間短縮等の措置
８）育児休業制度等の個別周知
・育児・介護休業法に違反するとどうなるか？
・妊娠出産に関して、労働者保護のためにどのような法規制があるか？
・妊娠中の欠勤早退による雇止めはできるか？
・仕事と育児の両立は大変そうなので降格できるか？
・産休・育休復帰時に配置転換はできるか？
・働き方改革が企業にもたらす好影響とは
特定社会保険労務士。多田国際社会保険労務士法人代表社員。
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場･中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。
