村越 雅夫(むらこし まさお)
日本賃金研究センターコンサルタント。1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。
人事
人事管理 セミナー・録画開催日 | 2023年12月4日(月) [終了済] |
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開催時 | 10:00〜16:00 |
会場 | 全国町村会館 ホールA 住所:東京都千代田区永田町1-11-35 TEL:03-3581-0471 〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕 |
申込み〆切 | 2023年11月22日(水) |
参加対象 | 人事企画の担当者、労働組合の役員 |
参加費 | 会員:24,000円(税込) 一般:28,000円(税込) ※録画配信の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。 *当日会場受講の場合には、テキスト代・昼食代を含みます。 *会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。 |
開催日 | 2023年12月4日(月) [終了済] |
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開催時 | 10:00〜16:00 |
会場 | オンライン |
申込み〆切 | 2023年11月28日(火) |
参加対象 | 人事企画の担当者、労働組合の役員 |
参加費 | 会員:24,000円(税込) 一般:28,000円(税込) ※録画配信の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。 *当日会場受講の場合には、テキスト代・昼食代を含みます。 *会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。 |
配信日 | 2023年12月15日(金) ~ 2024年2月29日(木) [終了済] |
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会場 | 録画(オンデマンド)配信 |
収録時間 | 262分 |
申込み〆切 | 2024年2月21日(水) |
参加対象 | 人事企画の担当者、労働組合の役員 |
参加費 | 会員:24,000円(税込) 一般:28,000円(税込) ※録画配信の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。 *当日会場受講の場合には、テキスト代・昼食代を含みます。 *会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。 |
1)賃金交渉の対象となっているものはなにか
1.「昇給」の対象となっているものはなにか
2.「賃金交渉」の対象となっているものはなにか
3.「自社で賃金交渉」の対象となっているものはなにか
2)賃上げの方法には、どのようなものがあるのか
1. 定率法と定額法
2.フロー賃金とストック賃金
3.人事評価の賃上げへの反映パターン
1)賃上げ交渉で、よく利用される情報・データ
2)賃上げ交渉時によく材料となっている加工・分析資料
3)賃上げ交渉に利用するときの留意点はなにか
1)大きく影響している要素はなにか
2)法的制約・国策の変化と、人件費へのインパクト
3)消費者物価指数の動向と、定着性へのインパクト
4)労働市場の動向と、人材調達へのインパクト
5)賃上げ・賃金へのインパクト
1)賃上げ交渉の目的、材料、材料の見方のギャップはどの程度埋まったか
2)賃上げ決定のロジック自体をどうするのかの検討があったか
3)コトによる交渉の方法論を検討できたか
4)「妥結」と「実際」との乖離度チェック
1.賃金交渉の対象となるものはなにか
2.賃上げの方法には、どのようなものがあるか
1.賃上げ交渉で、よく利用される情報・データ
2.賃上げ交渉時に、よく材料となっているもの
3.外部環境の変化が及ぼすマクロデータ利用へのインパクト
1.賃上げ交渉の目的、材料、材料の見方のギャップはどの程度埋まったか
2.賃上げ決定のロジック(制約)自体をどうするのかの検討があったか
3.職務概要および職責の作成例(営業マネジャー)
4.能力定義の作成例(営業マネジャー)
1.外的要因の変化は、賃上げ交渉にどう影響するのか
2.個別企業の賃上げに、大きく影響する要素は何か
3.賃上げへの影響をどうみておくか
日本賃金研究センターコンサルタント。1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。