木下 潮音 氏（きのした しおね）弁護士
第一芙蓉法律事務所弁護士。1982年、早稲田大学法学部卒。1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。1985年、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、橋本合同法律事務所入所。1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。東京工業大学副学長。経営法曹会議常任幹事。
2024年度に向けた人事課題セミナー～法改正対応、労務管理・就業規則見直しの重要ポイントを学ぶ～
人事
人事管理 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
- 法改正対応、労務管理・就業規則見直しの重要ポイントを学べます。
- 政策の背景から、運用の実務までを1日で網羅できます。
- [終了]
[当日] 会場 - [終了]
[当日] オンライン - [終了]
録画
| 開催日 | 2023年11月28日(火) [終了済] |
|---|---|
| 開催時 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | コモレ四谷 タワーコンファレンス Room D または E 東京都新宿区四谷1-6-1 コモレ四谷 四谷タワー3階 （JR四ッ谷駅・地下鉄四ツ谷駅から徒歩1分） TEL : 03-6416-4402 https://comore-yotsuya.jp/ |
| 申込み〆切 | 2023年11月16日(木) |
| 参加対象 | 人事・総務担当者、労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：24,000円（税込） 一般：28,000円（税込） ※録画配信の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
| ＊当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌（『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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| 開催日 | 2023年11月28日(火) [終了済] |
|---|---|
| 開催時 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | オンライン |
| 申込み〆切 | 2023年11月21日(火) |
| 参加対象 | 人事・総務担当者、労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：24,000円（税込） 一般：28,000円（税込） ※録画配信の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
| ＊当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌（『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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| 配信日 | 2023年12月11日(月) ～ 2024年2月29日(木) [終了済] |
|---|---|
| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 収録時間 | 250分 |
| 申込み〆切 | 2024年2月21日(水) |
| 参加対象 | 人事・総務担当者、労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：24,000円（税込） 一般：28,000円（税込） ※録画配信の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
| ＊当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌（『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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セミナー・録画 紹介動画
セミナー・録画の特徴
さまざまな変化のなかで、このところ「人」に脚光があたるようになっています。人事部の課題も、多岐にわたり、量が増えるだけでなく、質的にも変化が見られます。本セミナーでは、そうした膨大な労務管理の課題のなかから、2024年度に向けて重点的に取り組むべきテーマ、注意が必要だと思われるテーマを、木下潮音弁護士、小鍛冶広道弁護士にピックアップいただきます。そして、午前中は、なぜそのテーマが重要なのか、そのテーマの中でも重要な部分はどこか、今後の動きなどを木下弁護士に解説いただきます。午後は、小鍛冶弁護士から、改定すべき社内の規定や就業規則の内容、運用上の留意点などについて解説いただきます。
両弁護士は、労務分野で活躍する弁護士として毎年ランキング上位となる、実務に詳しい先生方です。お話も大変わかりやすく丁寧です。来年度に向け、知識・情報を整理しておきませんか。
講義内容
【午前中】2024年度に向けた人事・労務対応の課題 （木下講師）
人への投資、多様な人材の確保と就労環境整備
〇 ビジネスと人権
〇 サプライチェーンへの対応
〇 リスキリングへの対応
【午後】就業規則、諸規定などの改定、運用と実務上の留意点 （小鍛冶講師）
〇 労働条件明示義務化における留意点
〇 無期転換雇用における留意点
〇 フリーランス新法に関連した留意点
〇 さまざまな情報開示義務における留意点
〇 労働時間制度に関連した改正の留意点
〇 裁量労働制（専門業務型・企画業務型）に関連した改正の留意点
〇 高齢者雇用に関する最高裁判決と実務上の留意点
＊社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
＊講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
2024年度に向けた人事・労務対応の課題 （木下講師）
録画①【約32分】
ビジネスと人権をめぐる国際基準
録画②【約13分】
日本の「ビジネスと人権行動計画」の内容
録画③【約32分】
人権デュー・デリジェンスとサプライチェーンへの対応
録画④【約19分】
人的資本経営とリスキリング
就業規則、諸規定などの改定、運用と実務上の留意点 （小鍛冶講師）
録画⑤【約120分】
労基則等改正（2024年4月1日施行）について
1.労働条件明治ルールに関する改正
2.裁量労働制に関する改正
録画⑥【約5分】
建設業・自動車運転業務に関する時間外上限規制適用猶予の終了（確認）
録画⑦【約3分】
様々な情報開示義務に関する留意点（確認）
録画⑧【約14分】
フリーランス新法について（概要）
録画⑨【約5分】
今後の育児介護休業法改正の方向性
録画⑩【約6分】
最近の注目すべき裁判例（同一労働同一賃金関連）
講師のご紹介
小鍛冶 広道 氏（こかじ ひろみち）弁護士
第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録（第50期）。経営法曹会議幹事。日本労働法学会会員。近時の著作として、『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Ｑ＆Ａ』（編集代表）「2022年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント１、２」（産労総合研究所『労務事情』2022年2月1日号等。
