渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士
社会保険労務士法人YWOO 代表。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。
損害保険業界、派遣業界勤務を経て、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業研修(人材育成等)企画・講師。
【主な著作等】「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」「すぐ分かる年末調整ガイド」。
人事
社会保険・年金セミナー・録画開催日 | 2020年11月5日(木)〔10:00~16:30〕 |
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会場 | 全国町村会館ホテル ホールA 東京都千代田区永田町1-11-35〔地下鉄永田町駅から徒歩1分、地下鉄赤坂見附駅から徒歩5分〕 TEL:03-3581-0471(代表) |
参加対象 | 給与計算の実務担当者 |
定員 | 28名 |
参加費 | 会員:24,000円(税込) 一般:28,000円(税込) |
オンライン | あり 会員:22,000円(税込) 一般:26,000円(税込) |
*オンライン受講に関するご案内は、こちらをご覧ください。 *新型コロナウイルス(COVID-19)感染予防等につきましては、こちらをご覧ください。 *参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。 *会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。 *同業者の方の受講はご遠慮いただいております。 |
11月5日(木)10:00〜16:30
年末調整
(1)年末調整をスタートさせるための給与賞与の実務チェックポイント
(2)年末調整前に準備するもの
(3)年末調整のための書類
(4)各種申告書と確認
(5)年末調整のための書類の受取と確認
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 (3様式の兼用様式 予定)
③給与所得者の保険料控除等申告書
④(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
(1)年末調整フロー(概略)
(2)所得控除と税額控除
(3)給与所得控除後の給与等の金額
(4)いろいろな所得控除
(5)年調年税額の決定
(6)過不足の計算/還付と徴収・納付
(7)電子計算機等による年末調整
(1)各種扶養控除等の要件の意味
(2)控除対象配偶者
生計同一配偶者/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除の対象者/老人控除対象配偶者/
障害者である生計同一配偶者/同居特別障害者である控除対象配偶者
(3)扶養控除
扶養親族/特定扶養親族/老人扶養親族/同居老親等、同居老親等である扶養親族
(4)障害者控除 一般障害者/特別障害者
(5)ひとり親控除 寡婦(寡夫)控除
(6)勤労学生控除
(7)配偶者特別控除
(8)社会保険料控除
(9)生命保険料控除
(10)地震保険料控除
(11)小規模企業共済等掛金控除
(12)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
参考 退職所得の税/海外勤務者の給与の税の考え方/その他実務ポイント
年末調整計算と徴収簿への記入
(1)不足額の納付
(2)年末調整に必要な法定調書作成と交付
源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出
退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
(3)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出
(4)法定調書の修正
(5)新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理
給与の追加払い/扶養親族の異動/保険料控除住宅借入金等特別控除の再調整/年の途中で居住者になった場合/年の途中で死亡した場合 など
マイナンバー対応実務の情報/給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集/法定調書等の交付/その他留意点 など
申告書類の新設/住宅借入金等特別控除の改正/年末調整手続きの電子化/電子化に伴う企業が行うべき準備の再確認/給与所得控除・基礎控除の見直し/寡婦(夫)控除の見直し/ひとり親控除 など
*1~3、7~9:渡辺講師、4~6及び8:柴田講師
社会保険労務士法人YWOO 代表。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。
損害保険業界、派遣業界勤務を経て、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業研修(人材育成等)企画・講師。
【主な著作等】「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」「すぐ分かる年末調整ガイド」。
プライスウォーターハウスクーパース、辻・本郷税理士法人を経て、2009年柴田知央税理士事務所設立。主な著書に『1日でマスター 法人税申告書の作成(第3版)』『中小企業のための法人税特例ガイドブック』『法人成りの活用と留意点(第2版)』(共著)