このセミナー・録画のポイント
- 企業の人材政策として取りうる選択肢に ついて概観し、無期転換した後の具体的な対応策 （無期転換社員の人材活用策）について解説します
- 検討中の社内施策の最終確認を必要としている、あるいは社内施策の具体化に思い悩んでいるご担当者の方にオススメ
| 開催日 |
2017年10月18日（水）〔10:00～16:00〕 |
| 会場 |
厚生会館【5階 青竹・紅梅の間】
住所：東京都千代田区平河町1-5-9 TEL：03-3264-1241
〔地下鉄麹町駅より徒歩３分〕 |
| 参加対象 |
総務・人事部のご担当者、労働組合のご担当者 |
| 参加費 |
会員：24,000円（税込）
一般：28,000円（税込）
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※参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。
※会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してください。 |
セミナー・録画の特徴
みなさまの会社では、改正労働契約法のいわゆる「有期労働者の無期労働契約への転換」への対応はおすみでしょうか。
2013年４月に、「有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる」ことが定められました。来年（2018年）４月には、無期転換権が行使されることとなる６年目に突入します。労使で検討し、制度を整備し、各現場に説明・周知をすることを考えると、時間はいくらも残されていません。
折しも「働き方改革」の力強いかけ声のもと、労働関連法令の大改正が近い将来のこととなりつつあります。本年秋の臨時国会に上程される予定の働き方改革関連法案に先立ち、企業では無期転換を迎える有期社員の処遇（賃金・人事制度・職務内容）について準備が十分にできているかを総点検すべき時期にきています。
今回のセミナーでは、企業の人材政策として取りうる選択肢について概観するだけでなく、無期転換した後の具体的な対応策（無期転換社員の人材活用策）についても詳細な解説をいたします。
検討中の社内施策についてモレがないか最終確認をしておきたいご担当者、社内施策の方向性だけは定まったが具体的にどのように着手してよいか思い悩んでいるご担当者の方に、ぜひご参加いただきたいセミナーです。
講師の安中繁氏は、大変わかりやすい解説をされるということで定評があります。また、この４月に『週４正社員のススメ』を著すなど、新しい働き方の相談・指導等を早い時期から積極的に行っていらっしゃいます。これからの時代にあった人材活用をトータルに検討できるこの機会を、ぜひご活用ください。
講義内容
2017年10月18日（水）10：00～16：00
１．改正労契法の無期転換申込権
■ 働き方改革関連法の改正の動向
■ 労働契約法が改正された経緯と無期転換権のポイント
■ 同一労働同一賃金ガイドライン案を読み解く
■ 再雇用高年齢社員にかかる処遇上の留意点
■（ 企業防衛）打つべき３つの対策
2．無期社員の人材活用
■（ 企業改革）第３の雇用区分の策定の重要性
■ 地域限定／職務限定／時間限定 各区分設定時の留意点
■ 無期転換社員対応型就業規則の策定
■ 従来の正社員の就業規則の見直しポイント
■ 働き方改革対応型人事評価制度の策定
■ 新人事制度の社内通知ほか運用の具体的方法
＊社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
＊講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
講師のご紹介
安中 繁（あんなか しげる）氏 特定社会保険労務士
ドリームサポート社会保険労務士法人代表社員、特定社会保険労務士。
メーカー関連会社にて営業事務、会計事務所にて税務補助者として勤務したのち、2007年に安中社会保険労務士事務所を開設。2015年法人化に伴いドリームサポート社会保険労務士法人へ社変更。新しい働き方の選択肢を企業に広めるほか、人事法務コンサルタントとして経営支援に当たる。「経営者と従業員がお互いに感謝の絆でつながている会社は必ず発展する」をモットーに、数多くの企業の顧問社労士として職場づくり支援に当たっている。
著書に『週４正社員のススメ』。
