このセミナー・録画のポイント
- 人事や組合が主導しながら、職場環境をどのように創り、変えていくか、その考え方と方法を、演習を交えながら学ぶことができます
- 人事、組合が広報、企画、総務などと連携 しながら会社を変えていくアクションの取り方を学ぶ機会です
開催日 |
2017年10月06日(金)〔10:00~16:00〕 |
会場 |
厚生会館【5階 青竹・紅梅の間】
住所:東京都千代田区平河町1-5-9 TEL:03-3264-1241
〔地下鉄麹町駅より徒歩3分〕 |
参加対象 |
総務・人事部のご担当者、労働組合のご担当者 |
参加費 |
会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
|
※参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。
※会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してください。 |
セミナー・録画の特徴
会社における業務は、すべてコミュニケーションが軸で成り立っているといっても過言ではありません。上司と部下、本社と支店、さまざまな部署間、経営陣と労働組合など、さまざまな人の間で円滑なコミュニケーションがスピーディーに取られることにより、仕事が進み、成果が上がることになります。
しかしながら、多くの会社において、コミュニケーションの目詰まりが起きています。経営陣は現場を知らない、本社は支店のことがわかっていない、伝えたはずなのに伝わっていない、同じ部署でもメールでやり取りして会話がない・・・・。 その結果、生産性が低い、意思決定に時間がかかる、決めたことが実行されない、お互いに不平不満を言い合っている・・・。職場の「不機嫌さ」の結果が、若手社員の退職や、社員のメンタル不全、ハラスメントなどにつながっていきます。
こういう状況では、「働き方改革」も「生産性向上」も難しいでしょう。そこで、本セミナーでは、どのような職場を創っていくことが求められているかを踏まえたうえで、現在職場がど
のような状況にあるか、さらにそれを人事や組合が主導しながらどのように変えていくか、その考え方と方法を演習を交えながら学びます。
講師は、長年大手金融機関における社内コミュニケーションの促進を担い、数々のアクションを仕掛け、成果を上げてきた、(株)ソーシャルキャピタルマネジメント 代表取締役社長の小林博之氏です。人事、組合が広報、企画、総務などと連携しながら会社を変えていくアクションの取り方を学ぶ機会として、ぜひ、このセミナーをご活用ください。「働き方改革」に取組む企業・労働組合の担当者にお薦めの講座です。
講義内容
2017年10月6日(金)10:00~16:00
1.社内コミュニケーション活性化の重要性
(1)会社がうまく回らない最大の原因はコミュニケーションの目詰まり
(2)社内コミュニケーションの分類・課題
・経営陣/現場社員間、本社/現場間、異なる部署の社員間、同じ部署の上司・部下間 など
・経営/労働組合間、人事部/労働組合間、組合執行部/ 職場リーダー間、組合執行部/組合員間 など
2.「働きがいのある職場作り」の必要性と人事部・労働組合にとっての意義
(1)社員がイキイキ働くための4要素(幸福学の観点から)
(2)社員満足がお客さま満足を創り出すメカニズム
(3)「働きがいのある職場作り」の効果
・若手の退職、メンタル、パワハラの削減へ
(4)「働き方改革」推進における意義
3.会社の現状分析と打ち手の検討
(1)社員意識調査のススメ
(2)調査設計の考え方/仮説設定
(3)意識調査の結果を踏まえての打ち手の検討
4.社内コミュニケーション活性化の具体策の設計と人事・組合の役割
(1)各種施策の実例および実行にあたってのポイント
経営からのメッセージの出し方/経営陣と現場社員の意見交換の場/目安箱/部署横断的イベント/社員参加型CSR活動/社内勉強会/ランチミーティング/サンクスカード/コミュニケーションスペース/企業内研修の設計・見直し等
(2)経営企画、総務、広報など関連セクションとの連動・協働
*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
講師のご紹介
小林 博之(こばやし ひろゆき)氏
(株)ソーシャルキャピタルマネジメント 代表取締役社長。東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院卒(MBA)。日本興業銀行、みずほ証券にて、融資営業、M&Aアドバイザリー業務、経営企画、コーポレートコミュニケーション、リテール企画、ウェルスマネジメントなどさまざまな業務を担当。2回の合併を経て現在の形となったみずほ証券において、経営理念、ビジョンの策定および浸透、企業文化・一体感の醸成をリード。社員意識調査、お客さま満足度調査とそれを踏まえての各種施策(経営陣のメッセージ、タウンホールミーティング、ダイアログインザダークを活用した相互理解ワークショップ、社員参加型社内イベントの開催、企業内研修の設計など)を企画立案し実行してきた経験豊富。現在はコミュニケーションコンサルティングとして特に合併後の企業の社内コミュニケーション促進、相互理解の促進にかかるアドバイスを実施。著書に『金融業界の仕事図鑑』(中央経済社:共著)等。