賃金交渉の基礎セミナー
~環境変化は、
2022賃金交渉にどのような影響を与えるか~

人事

人事・賃金・人事考課セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 賃金交渉に必要な基礎知識、交渉材料について学ぶことができます。
  • 2022春闘で予想される交渉上のポイントについて解説します。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年12月7日(火) 10:00〜16:00
   ※申込み〆切 11月30日
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年12月7日(火) 10:00〜16:00
   ※申込み〆切 11月30日
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年12月13日(月)~12月21日(火)
   ※申込み〆切 12月14日
   入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]全国町村会館 第一会議室
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
(受講種類[1]or[2]or[3]を選択してください。)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*オンライン受講・録画受講の場合には、テキスト代、テキスト送付代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。
賃金交渉の基礎セミナー ~環境変化は、2022賃金交渉にどのような影響を与えるか~

セミナー・録画の特徴

 2022春闘の準備を始める頃になりました。2022春闘も2021春闘と同じく、新型コロナ感染拡大の影響を考慮せざるを得ない状況となっています。
 各社によって賃上げ環境は異なりますが、春季賃金交渉は、企業の経営戦略、人材活用方針を労使で確認する格好の機会です。
 本セミナーでは、賃金交渉の基本を確認した上で、賃金交渉に必要な情報・データ、その収集方法、活用方法についてわかりやすく解説します。また、賃金交渉に影響してくる、法的制約、人材活用方針など内外の制約・可能性をどう考えていけばよいか、2022春闘の課題を整理します。
 初めて賃金交渉を担当される方、2022春闘の課題を整理したい方には最適のセミナーです。


講義内容

12月7日(火)10:00〜16:00

Ⅰ. 賃金交渉実務の基礎知識

(1)賃金交渉の対象となるものはなにか
・定昇とベア、対象となっている賃金はなにか
(2)賃上げの方法にはどのようなものがあるか
・定率法と定額法
・フロー賃金とストック賃金
(3)賞与の決定方法にはどのようなものがあるか
・ 原資配分
・積み上げ型

Ⅱ. 賃金交渉材料としてよく使われる情報・データはなにか

(1)よく使われる情報・データと、その使い方には、どのようなものがあるのか
(2)自社賃金構造から利用するものには、どのようなものがあるか
(3)典型的な情報・データの使い方にはどのようなものがあるか(実際の分析例から)
(4)マクロデータはどのように利用されているか
(5)賃上げ交渉に向けてのデータ利用の留意点はなにか
   *「2022賃金活用統計」(産労総合研究所編)の活用

Ⅲ. 人材活用の変化が及ぼす賃上げへの影響はなにか

(1)人材活用方針の構造と、その変化
(2)ジョブ型への移行と、実際例から見た仕組み
(3)方針転換時の準備事項と、移行時の打ち手
(4)方針転換による賃上げへのインパクト

Ⅳ. 賃上げへの与件となる法的制約にはどのようなものがあるか

(1)2022年度への重点課題~70歳定年のインパクト
(2)解決への手がかりと、労使双方での検討ポイント
(3)経営環境は賃金交渉にどう影響するか

Ⅴ. 妥結後に検証すべきことはなにか


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

村越 雅夫(むらこし まさお)

村越 雅夫(むらこし まさお)

日本賃金研究センターコンサルタント。1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。

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