新田 秀司(にった・ひでし)氏 経団連 労働政策本部 上席主幹
1970年生まれ。1994年日経連(現・経団連)事務局入局後、労政部人事・賃金担当、社会本部広報担当、労働政策本部労政・企画グループ、労働政策本部主幹等を経て、2014年10月より現職。厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会中小企業退職金共済部会委員、雇用均等分科会家内労働部会委員などを務める。中央職業能力開発協会 参与。特定社会保険労務士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。AFP認定者。
人事
人事・賃金・人事考課セミナー・録画開催日 | 2018年2月8日(木)〔10:00~16:30〕 2018年2月9日(金)〔 9:30~16:00〕 |
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会場 | ルポール麹町【2Fルビー】 住所:東京都千代田区平河町2-4-3 TEL:03-3265-5361 〔麹町駅より徒歩4分、永田町駅より徒歩5分〕 |
参加対象 | 企業の人事・賃金担当者および労働組合担当者 |
参加費 | 会員:64,000円(税込) 一般:70,000円(税込)
※3人以上のお申込みの場合、会員に限り1人につき60,000円(税込)となります。特別割引料金でお申し込みの場合は、通信欄に「3人以上参加」と記入して下さい。
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※参加費用には、テキスト代、昼食代を含む。 ※会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してください。 |
2018年2月8日(木)10:00~16:30
新田 秀司氏 経団連 労働政策本部上席主幹
冨田 珠代 氏 連合 総合労働局長
荻野 登 氏(独)労働政策研究・研修機構 労働政策研究所 副所長
日本賃金研究センター コンサルタント 村越雅夫
Ⅰ.賃金交渉実務の基礎知識
(1)賃上げの対象となるものはなにか
・定昇とベア、その対象となる賃金項目
・賃金交渉の範囲
(2)賃上げの方法には どのようなものがあるか
・定率法と定額法
・フロー賃金とストック賃金
(3)人事評価結果は賃金にどのように反映されているか
・人事評価項目別ウェイト
・人事評価の反映幅~各種賃金表
2018年2月9日(金)9:30~16:00、昼食休憩 12:00~12:50
日本賃金研究センター コンサルタント 村越雅夫
II. 賃金交渉(下交渉)内容の根拠となるもの
(1)自社賃金構造から利用するものには、どのようなものがあるか
・典型的な分析切り口と分析例
・見方、ヨミの仕方
(2)マクロデータの所在と、どのような使い途があるのか
・目的別/全国ベース/業界ベース/階層ベース/年齢ベース
(3)ベンチマークとして、どのように利用できるのか
・世間相場との比較、分析例
・ベンチマークの利用上の留意点
(4)賃金以外に取り込むべき要素はなにか
・ 会社の戦略、財務内容
・ 人事政策と、人材調達力
・労働に関する各種政策の賃金へのインパクト
(同一労働同一賃金、 時短等)
III.2018年度賃金労使交渉の留意点
(1)労使の関係性が影響する賃金交渉時の留意点はなにか
・交渉方法のパターンと、賃金交渉時の留意点
・賃金交渉範囲と、賃金交渉時の留意点
(2)妥結後に双方が検証すべきことはなにか
・妥結内容と、実態賃金のズレ
・人事評価、退職者と採用者との世代/賃金のズレ
・異動、昇格/昇進
1970年生まれ。1994年日経連(現・経団連)事務局入局後、労政部人事・賃金担当、社会本部広報担当、労働政策本部労政・企画グループ、労働政策本部主幹等を経て、2014年10月より現職。厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会中小企業退職金共済部会委員、雇用均等分科会家内労働部会委員などを務める。中央職業能力開発協会 参与。特定社会保険労務士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。AFP認定者。
1968年鹿児島県生まれ。駒澤大学短期学部国文学科卒。1989年日産自動車(株)入社。2004年全日産労働組合常任委員、2008年日産自動車労働組合中央書記長、2010年全日産・一般業種労働組合連合会 中央執行委員、2014年全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)副事務局長、日本金属産業労働組合協議会(金属労協)常任幹事、日本総労働組合連合会(連合)中央執行委員、2017年連合本部総合労働局総合労働局長、中央最低賃金審議会委員他。
1982年日本労働協会入職、在米デトロイト日本国総領事館勤務(94~97年)、「週刊労働ニュース」編集長などを経て、2003年独立行政法人労働政策研究・研修機構発足とともに調査部主任調査員(月刊「ビジネス・レーバー・トレンド」編集長)、調査・解析部次長、調査部長、主席統括調査員を経て、17年4月から現職。著作・論文として、各年版の『賃金・労働条件総覧』[春闘をめぐる労働情勢分析](経営書院)ほか多数。
1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。