篠塚 功（しのつか いさお） 日本賃金研究センター 主任研究員
医療法人財団河北総合病院入職、財団本部人事課長・事務次長、河北総合病院本院・分院事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構事業部長（出向）等を経て、現職。医療機関の人事制度構築および病院機能評価受審の支援、講演・執筆活動を展開中。
＜病院・介護施設向け＞経営に貢献する
人事・賃金制度の構築・運用セミナー
～生産性向上につながる人事・賃金制度の見直し事例を紹介します～
医療
医療セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
- 人件費をコントロールできる賃金制度の設計・運用を紹介します。
- 等級フレーム、賃金表、サラリースケール、行動評価や能力評価などの評価表の例を持ち帰ることができます。
| 開催日 | 2019年6月20日（木）〔10:00～16:00〕 |
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| 会場 | 厚生会館 住所：東京都千代田区平河町1-5-9 TEL：03-3264-1241 〔地下鉄麹町駅より徒歩３分〕 |
| 参加対象 | 病院・介護施設の経営・人事のご担当者、労働組合のご担当者 |
| 参加費 | 会員：27,000円（税込） 一般：30,000円（税込） |
| ＊参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌８誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。 |
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セミナー・録画の特徴
厚生労働省の平成27年度病院経営管理指標を確認すると、一般病院のデータでは、自治体病院が、医業利益率マイナス15.3％、医療法人の病院が0.6％という数字が示されています。この違いは、職員１人あたり人件費が、自治体病院のほうが18％も高いこと、また、医師、看護師の労働生産性が、自治体病院のほうが低いことが要因として考えられます。例えば、医師１人あたり入院患者数では16.4％、看護師１人あたり入院患者数においては48.3％も自治体病院のほうが少ない結果となっているのです。労働集約型産業である病院や介護施設において、少子高齢化によって労働力人口が減少し、労働者の平均年齢が高くなっていく状況は、今後の人件費を増大させ、経営を悪化させる大きな要因となります。経営悪化を回避するためには、労働生産性向上につながる人事評価制度への見直し、人件費をコントロールできる賃金制度への見直しが必要です。
本セミナーでは、今後の病院・介護施設等の経営に貢献できる人事・賃金制度の構築と運用について、イメージがわかるような事例などを示しながら、具体的な方策を解説します。持ち帰って参考となる資料として、等級フレーム、サラリースケール、賃金表の例、能力評価・行動評価などの評価表の例、コミュニケーションシートの例、賃金表移行シミュレーションの例などを差し上げます。また、働き方改革関連法のうち、来年４月から施行される「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」についての留意点、考え方についても述べていきます。
法律や報酬の改定をチャンスと捉え、人事・賃金制度を見直し、整備を進めようと考えていらっしゃる組織に最適なセミナーです。
講義内容
6月20日（木）10:00〜16:00
1. 病院等の経営と人事・賃金制度
（１）病院等の経営と人事・賃金制度
（２）2020年４月１日に施行される同一労働同一賃金と今後の病院等の経営
2. 等級基準と賃金制度
（１）人事理念と人材ビジョン
（２）病院・介護施設に適した等級基準
（３）現状の賃金水準の分析と新たな賃金水準の設定
（４）簡単な賃金表の作り方（サラリースケールと賃金表）
（５）賃金移行の具体的な方法と注意すべきこと
3. 低成長時代における新たな賃金制度
（１）定期昇給額を経営数値と連動させる｢ポイント制範囲給表｣の導入
（２）職員のモチベーションを維持する｢インセンティブ賞与｣の導入
4. 人事評価制度の概要
～パフォーマンスマネジメントとしての目標管理を中心とした制度構築～
（１）目標管理と行動評価
（２）育成に重きを置いたキャリア開発ラダー
5. 人事評価制度の運用
～目標設定一評価一原因分析のポイント～
（１）部署の目標設定の方法
（２）個人の目標設定のポイントと設定事例
（３）目標達成結果から原因分析を行い育成につなげる方法
6. 医師の人事制度の構築
～医師に適した人事制度～
（１）医師の等級制度と賃金制度（年俸制）
（２）医師の人事評価制度（業績指標の評価と行動評価）
（３）医師の人事賃金制度の事例
◆参加者には、『2018年病院賃金実態調査集計結果（速報版）（医療経営情報研究所調査）』を差し上げます。
＊社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
＊講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
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