転宅費用,赴任旅費,赴任手当・支度料を支給する企業は9割以上
転園・転学費用補助制度のある企業は,大企業で7割

転居を伴う転勤を命じられると、仕事の引継ぎとは別に、転居手続き、転園・転校手続き、引越し、荷ほどき、挨拶回りと、さまざまなことを短い期間で処理しなくてはならない。本人や家族にとって、身体的・精神的な負担は大きいともいえる。そのため企業では、その負担を軽減するために、転勤に伴う諸費用の負担・補助をはじめとして，休暇の付与，赴任手当や帰省旅費の支給など、さまざまな福祉施策を準備している。
当所では、2013年７～８月、６年ぶりに「転勤者への福祉施策に関する調査」を実施した。

調査要領

【調査対象】当所の会員読者から一定の方法で抽出した企業2,000社
【調査時期】2013年７～８月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【調査時点】2013年７月１日現在または直近の制度改定時期
【集計対象】締切日までに回答のあった208社。制度の内容については，転勤のある企業143社

調査結果のポイント

調査結果の概要

１　転勤対象者の範囲

　転勤のある企業について，転勤の対象となる社員とならない社員の区分の有無をみると，区分を設けている企業は53.2％，区分を設けていないが対象としない社員がいる企業が14.9％，区分を設けていない企業が31.9％で，約７割弱（68.1％）の企業には，転勤を免除されている社員がいる。
　転勤を免除されている社員がいる企業について，どのような社員を対象としていないのかをみてみると（転勤を免除されている社員がいる企業＝100（複数回答）），一般職（49.5％）と地域限定社員（46.2％）が４割台あるほか，育児・介護中の社員が２割台（24.7％），現地採用社員（19.4％），現業・研究職など特定の職種（12.9％）が１割台であった（図１）。

２ 　企業が実施している転勤者への福祉施策

転勤に伴い社員はさまざまな支出を余儀なくされる。企業は，これに対してどのような補助，すなわち福祉施策を実施しているのであろうか。本調査では，(1)転勤関連費用の福祉施策，(2)住宅関連費用の福祉施策，(3)別居（単身赴任）関連の福祉施策の３つに分けて，尋ねてみた。

(1) 転勤・赴任費用・休暇関連

　転勤・赴任関連費用の補助等として，ほとんどの企業が実施している福祉施策（複数回答）は，転宅費用（荷造り運送費）補助の97.9％，赴任旅費（交通費や日当）の支給の95.1％，赴任手当・支度料の支給の94.4％で，いずれも９割以上に上るが，転園・転学費用の補助が48.6％で５割弱，着後手当の支給は12.7％と１割強にすぎなかった。休暇関連の福祉施策として，赴任休暇の付与（荷造り等の休暇）は85.9％と８割台の実施率であったが，下見出張・下見休暇の付与は34.5％と３分の１の実施率であった（図２― (1)）。

(2) 住宅関連費用

　住宅関連費用の福祉施策では，社宅・寮の提供（83.1％）と，家賃補助（75.4％）が７～８割台で，地域手当の支給が３割台（35.9％），転勤者の留守宅の取扱いに関しては，留守宅の借上げ，賃貸斡旋（20.4％），留守宅管理サービス（12.0％）と，それぞれ２～１割台の実施率であった（図２― (2)）。

(3) 別居（単身赴任）関連

　別居（単身赴任）関連の福祉施策をみると，別居手当（単身赴任手当）の支給が93.7％，帰宅（省）旅費の支給が83.8％で，これらは８～９割の実施率であった。これに対して，帰宅（省）休暇の付与は9.2％と１割に満たない（図２― (3)）。

３　赴任手当

　赴任手当は、転勤に伴う諸費用のうち転宅料（引っ越し費用）と旅費・交通費以外の支出に充てる費用である。
　各社が採用している支給基準＝支給方式をみると（複数回答）、家族構成別定額44.4％、職位別定額の42.1％が多く、このほか全員一律定額が15.1％、全員一律定率が8.7％、家族構成別定率が7.9％となっている（図３）。
　赴任手当（支度料）の額を、部長クラス・課長クラス・一般社員に分けてみると，家族帯同赴任（配偶者と子ども２人のモデル）でそれぞれ27.8万円，25.9万円，22.6万円，単身赴任・独身者で13.7万円，12.6万円，10.6万円であった。

４　赴任休暇

　赴任休暇の付与方法をみると、９割以上の企業が距離によらず一律に付与している。一律付与の場合の赴任休暇の付与日数をみると、家族帯同赴任が4.1日、単身赴任が2.8日、家族の呼び寄せが3.1日であった。