人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、「2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。
調査結果のポイント
１. 国内出張旅費
- 日帰り出張の日当を支給する企業は84.2％。平均支給額（距離・時間・地域区分がない場合）は，部長クラス2,666円，一般社員2,094円
- 宿泊出張の日当を支給する企業は91.2％。平均支給額（全地域一律の場合）は，部長クラス2,900円，一般社員2,355円
- 宿泊出張の宿泊料（全地域一律の場合）の平均支給額は，部長クラス9,835円，一般社員8,605円
- 「新幹線グリーン車」の利用を許可している企業は，部長クラス18.1％（そのつど判断を含む）
- 有期契約社員の出張がある企業は72.9％，そのうち日当等が正社員と同じ企業が95.2％
２. 海外出張旅費
- 日当の平均支給額（円建て企業）は，北米地域で，部長クラス5,593円，一般社員4,913円，中国地域で，部長クラス5,185円，一般社員4,514円
- 宿泊料の平均支給額（円建て企業）は、北米地域で、部長クラス16,385円，一般社員14,621円，中国地域で，部長クラス13,570円，一般社員12,085円
- 海外旅行傷害保険に加入している企業は75.4％。治療費の平均保険金額をみると、部長クラス935万円～一般社員880万円，疾病保険は部長クラス902万円～一般社員857万円
- 航空機の利用は，部長クラスで「エコノミークラス」65.5％
調査要領
【調査名】 「2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
【調査対象】 当社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】 2019年6月
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった171社について集計
集計対象企業の内訳
調査結果の概要
１-１. 国内／日帰り出張
（１）日当の支給状況
通常の日帰り出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況をみると，「支給する」が84.2％，「支給しない」が15.2％であった。
日当を支給する企業においては，日当を「全員一律同額」としている企業が21.5%,「支給区分がある」とする企業が78.5%。支給区分については,「役職・資格」が80.5%,「目的地までの距離」が22.1%,「目的地までの所要時間」が10.6％，「出張地域」が9.7％であった。
表1 通常の日帰り出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における「日当」の支給状況
（２）日当の平均支給額
日当を出張の距離・時間・地域等によらず一律にしている企業の平均支給額は，社長4,458円，専務3,781円，常務3,716円，取締役3,613円，部長クラス2,666円，課長クラス2,479円、係長クラス2,224円，一般社員2,094円となった。
この平均支給額を一般社員を100とした指数でみると，社長212.9，専務180.6，常務177.5，取締役172.5，部長クラス127.3，課長クラス118.4，係長クラス106.2となっている。
表2 通常の日帰り出張（早朝出発,時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の平均支給額（距離・時間・地域区分がない場合）
１-２. 国内／宿泊出張
（１）日当の支給状況
通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると，「支給する」が91.2％，「支給しない」は4.7％であった。
日当を支給する企業においては，「全員一律同額」が32.7％，「支給区分がある」が67.3％であった。支給区分を設けている企業では，「役職・資格」が91.4％，「出張地域」が9.5％，「目的地までの距離」が5.7％となっている。
日当を「全地域一律同額」としている企業の平均支給額は，社長4,598円，専務3,934円，常務3,968円，取締役3,802円，部長クラス2,900円，課長クラス2,711円，係長クラス2,458円，一般社員2,355円である。
この平均支給額を，一般社員を100とした指数でみると，社長195.2，専務167.0，常務168.5，取締役161.4，部長クラス123.1，課長クラス115.1，係長クラス104.4となっている。
表3 通常の宿泊出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における「日当」の支給状況
表4 通常の宿泊出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における「日当」（１日分）の平均支給額（全地域一律の場合）
（２）宿泊料
宿泊料については,宿泊地域等によって区分を設けている企業もある。回答企業では「全員一律同額」が21.1％，「支給区分がある」が73.7％であった。支給区分については，「役職・資格」が76.2％，「出張地域」が50.8％であった。
宿泊料を「全地域一律」（全員・全地域一律＋役職・資格区分のみ）とする企業における平均支給額をみると，社長14,095円，専務12,568円，常務12,722円，取締役11,838円，部長クラス9,835円，課長クラス9,345円，係長クラス8,836円，一般社員8,605円である。
この平均支給額を，一般社員を100とした指数でみると，社長163.8，専務146.1，常務147.8，取締役137.6，部長クラス114.3，課長クラス108.6，係長クラス102.7となっている。
表5 宿泊出張における「宿泊料」の支給区分
表6 宿泊出張の宿泊料の平均支給額（全地域一律の場合）
（３）グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況
在来特急のグリーン車利用は，役員（平取締役）に認めている企業が45.0％，部長クラス11.1％，課長クラス5.3％，一般社員1.2％となっている。「そのつど判断する」企業は，役員（平取締役）14.6％，部長クラス14.6％，課長クラス12.9％，一般社員13.5％。
新幹線のグリーン車については，役員（平取締役）に認める企業が43.3％，部長クラスは3.5％。「そのつど判断する」企業は，役員（平取締役）14.6％，部長クラス14.6％，課長クラス14.0％，一般社員14.0％。
航空機のスーパーシート等については，役員（平取締役）に「認める企業」が26.9％。「そのつど判断する」企業は，役員（平取締役）18.1％，部長クラス14.0％，課長クラス12.9％，一般社員12.9％。
表7 グリーン車・スーパーシート等の利用（調査計）
（４）有期契約社員の出張の取扱い
有期契約社員の出張が「ある」72.9％，「ない」27.1％。「ある」企業の出張の内容（複数回答）は，「国内日帰り出張」59.0％，「国内宿泊出張」56.2％，「海外出張」34.3％である。日当等が「正社員と同じ」企業が95.2％，「正社員と異なる」企業が3.8％であった。
表8 有期契約社員の出張
（５）国内出張旅費の削減策
国内出張旅費の削減策をみると（複数回答）, 「テレビ会議やウェブツールによる代替」45.0％，「会社による一括管理」22.2％，「出張回数・人数の削減」21.1％，「回数券の利用」19.3％，「旅行パックの利用」18.7％などとなっている。
表9 国内出張旅費の削減策（複数回答）
２. 海外出張
（１）日当
海外出張の日当について，出張地域別に平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス5,593円・一般社員4,913円，中国で部長クラス5,185円・一般社員4,514円，東南アジアで部長クラス5,226円・一般社員4,543円などである。
また、役職・資格別の格差について，一般社員を100とした指数でみると，部長クラスでは，北米で113.9，中国114.9，東南アジア115.0，課長クラスでは，北米108.0，中国108.3，東南アジア112.4などとなっている。
（２）宿泊料
海外出張の宿泊料について，平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス16,385円・一般社員14,621円，中国で部長クラス13,570円・一般社員12,085円，東南アジアで部長クラス13,588円・一般社員12,092円などである。
また，役職・資格別の格差について，一般社員を100とした指数でみると，部長クラスでは，北米112.1，東南アジア111.5，中国112.3，課長クラスで，北米105.6，中国106.1，東南アジア105.3などとなっている。
表10 地域別、役職別にみた日当・宿泊料（円建て企業）
（３）海外旅行傷害保険の加入状況
社員の海外出張に際して，不測の事態に備えて海外旅行傷害保険に加入する企業も多い。回答企業では，海外旅行傷害保険に「加入している」企業は75.4％，「加入していない」企業は12.3％であった。加入対象者は「出張者全員」が93.0％である。
治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス935万円～一般社員880万円，疾病保険は部長クラス902万円～一般社員857万円。死亡・後遺障害の平均保険金額は，傷害保険が部長クラス4,290万円～一般社員3,996万円，疾病保険は，部長クラス2,613万円～一般社員2,483万円であった。
表11 傷害保険の保険金額
表12 疾病保険の保険金額
（４）航空機の利用クラス基準
海外出張時の航空機の利用クラス基準について，出張旅費規程等でどう定められているかをみると，役員は，「ビジネスクラス」35.1％，「エコノミークラス」26.9％，「ファーストクラス」1.8％。部長クラスは，「ビジネスクラス」6.4％，「エコノミークラス」65.5％。課長クラスは，「ビジネスクラス」2.3％，「エコノミークラス」70.2％。一般社員は，「ビジネスクラス」1.2％，「エコノミークラス」71.9％であった。
（５）海外出張旅費の削減策
海外出張旅費の削減策をみると（複数回答），「テレビ会議やウェブツールによる代替」29.2％，「会社による一括管理（予約・手配等）」28.7％，「出張回数・人数の制限」16.4％などが多かった。
表13 海外出張旅費の削減策（複数回答）
※ 詳細データは「労務事情」2019年10月1日号, 10月15日号に掲載しています。
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