人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。
調査結果のポイント
１. 国内出張旅費
- 日帰り出張の日当を支給する企業は86.8％。平均支給額（距離・時間・地域区分がない場合）は,部長クラス2,491円，一般社員1,954円
- 宿泊出張の日当を支給する企業は91.4％。平均支給額（全地域一律の場合）は，部長クラス2,809円，一般社員2,222円
- 宿泊出張の宿泊料の平均支給額（全地域一律の場合）は，部長クラス9,870円，一般社員8,723円
- 新幹線グリーン車の利用を許可している企業は,部長クラスで19.5％（条件付きの許可を含む）
- 有期契約社員の出張がある企業は60.3%,そのうち日当等が正社員と同じ企業が81.9%
２. 海外出張旅費
- 日当の平均支給額（円建て企業）は，北米で部長クラス6,189円,一般社員5,080円，中国地域で部長クラス5,604円,一般社員4,603円
- 宿泊料の平均支給額（円建て企業）は，北米で部長クラス15,950円,一般社員14,170円，中国地域で部長クラス13,780円,一般社員12,259円
- 海外旅行傷害保険に加入している企業は79.9％。治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス923万円～一般社員875万円，疾病保険は部長クラス680万円～一般社員671万円
- 航空機の利用クラスは,部長クラスで「ビジネスクラス」5.7％，「エコノミークラス」61.5％
調査要領
【調査名】 「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
【調査対象】 当社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】 2017年6月
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった174社について集計
集計対象企業の内訳
調査結果の概要
１-１. 国内／日帰り出張
（１）日当の支給状況
通常の日帰り出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況をみると，「支給する」が86.8％，「支給しない」が10.3％であった。
日当を支給する企業においては，日当を「全員一律同額」としている企業が22.5%,「支給区分がある」とする企業が77.5%。支給区分については,「役職・資格」が85.5%,「目的地までの距離」が23.1%,「出張地域」が10.3%であった。
表1 通常の日帰り出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における「日当」の支給状況
（２）日当の平均支給額
日当を出張の距離・時間・地域等によらず一律にしている企業の平均支給額は，社長4,621円，専務3,624円，常務3,317円，取締役3,079円，部長クラス2,491円，課長クラス2,309円，係長クラス2,076円，一般社員1,954円となった。
この平均支給額を、一般社員を100とした指数でみると，社長236.5，専務185.5，常務169.8，取締役157.6，部長クラス127.5，課長クラス118.2，係長クラス106.2となっている。
表2 通常の日帰り出張（早朝出発,時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の平均支給額（距離・時間・地域区分がない場合）
１-２. 国内／宿泊出張
（１）日当の支給状況
通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると，「支給する」が91.4％，「支給しない」は5.7％であった。
日当を支給する企業においては，「全員一律同額」が26.4%,「支給区分がある」が73.0%であった。支給区分については,「役職・資格」が90.5%,「目的地までの距離」「出張地域」が7.8%となっている。
日当を「全員一律同額」としている企業の平均支給額は，社長4,799円，専務4,042円，常務3,759円，取締役3,518円，部長クラス2,809円，課長クラス2,593円，係長クラス2,337円，一般社員2,222円である。
この平均支給額を，一般社員を100とした指数でみると，社長216.0，専務181.9，常務169.2，取締役158.3，部長クラス126.4，課長クラス116.7，係長クラス105.2となっている。
表3 通常の宿泊出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における「日当」の支給状況
表4 通常の宿泊出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における「日当」（１日分）の平均支給額（全地域一律の場合）
（２）宿泊料
宿泊料については,宿泊地域等によって区分を設けている企業もある。回答企業では「全員一律」が18.4%,「支給区分がある」が73.6%であった。支給区分については,「役職・資格」が76.6%、「出張地域」が53.9%であった。
宿泊料を「全地域一律」（全員・全地域一律＋役職・資格区分のみ）とする企業における平均支給額をみると，社長14,242円，取締役11,784円，部長クラス9,870円，課長クラス9,291円，係長クラス8,929円，一般社員8,723円である。
この平均支給額を，一般社員を100とした指数でみると，社長163.3，取締役135.1，部長クラス113.1，課長クラス106.5，係長クラス102.4となっている。
表5 宿泊出張における「宿泊料」の支給区分
表6 宿泊出張の宿泊料の平均支給額（全地域一律の場合）
（３）グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況
在来特急のグリーン車利用は，役員（平取締役）に認める企業が42.0％，部長クラス12.6％，課長クラス4.0％，一般社員はなしであった。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で11.5％，部長クラス14.4％，課長クラス13.2％，一般社員12.6％となっている。
新幹線のグリーン車については，役員（平取締役）に認める企業が41.4％，部長クラスは5.7％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で11.5％，部長クラス13.8％，課長クラス11.5％，一般社員10.9％となっている。
航空機のスーパーシート等については，役員（平取締役）に認める企業が25.3％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で9.8％，部長クラス12.1％，課長クラス10.3％，一般社員9.8％となっている。
表7 グリーン車・スーパーシート等の利用（調査計）
（４）有期契約社員の出張の取扱い
有期契約社員の出張が「ある」企業が60.3%,「ない」企業が32.8%。「ある」企業の出張の内容（複数回答）は,「国内日帰り出張」67.6%、「国内宿泊出張」59.0%,「海外出張」38.1%。日当等が「正社員と同じ」企業が81.9%,「正社員と異なる」企業が6.7%であった。
表8 有期契約社員の出張
（５）国内出張旅費の削減策
国内出張旅費の削減策をみると（複数回答）,「会社による一括管理」21.8%,「旅行パックの利用」19.0％，「回数券の利用」18.4%,「出張回数・人数の削減」17.8％などとなっている。
表9 国内出張旅費の削減策（複数回答）
２. 海外出張
（１）日当
海外出張の日当について，出張地域別に平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス6,189円・一般社員5,080円，中国で部長クラス5,604円・一般社員4,603円，東南アジアで部長クラス5,710円・一般社員4,677円などである。
また，役職・資格別の格差について，一般社員を100とした指数でみると，部長クラスでは，北米で121.8，中国121.7，東南アジア122.1，課長クラスでは，北米114.2，中国114.3，東南アジア114.4などとなっている。
（２）宿泊料
海外出張の宿泊料について，平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス15,950円・一般社員14,170円，中国で部長クラス13,780円・一般社員12,259円，東南アジアで部長クラス14,404円・一般社員12,760円などである。
また，役職・資格別の格差について，一般社員を100とした指数でみると，部長クラスでは，北米112.6，中国112.4，東南アジア112.9，課長クラスで，北米106.2，中国106.1，東南アジア106.5などとなっている。
表10 地域別、役職別にみた日当・宿泊料（円建て企業）
（３）海外旅行傷害保険の加入状況
社員の海外出張に際して，不測の事態に備えて海外旅行傷害保険に加入する企業も多い。回答企業では，海外旅行傷害保険に「加入している」企業は79.9％，「加入していない」企業は10.3％であった。加入対象者は「出張者全員」が94.2％である。
治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス923万円～一般社員875万円，疾病保険は部長クラス680万円～一般社員671万円。死亡・後遺障害の平均保険金額は，傷害保険が部長クラス3,734万円～一般社員3,399万円，疾病保険は，部長クラス2,058万円～一般社員1,964万円であった。
表11 傷害保険の保険金額
表12 疾病保険の保険金額
（４）航空機の利用クラス基準
海外出張時の航空機の利用クラス基準について，出張旅費規程等でどう定められているかをみると，役員は，「ビジネスクラス」32.8％，「エコノミークラス」32.8％，「ファーストクラス」2.3％。部長クラスは，「ビジネスクラス」4.6％，「エコノミークラス」71.3％。課長クラスは，「ビジネスクラス」0.6％，「エコノミークラス」75.3％。一般社員は，「ビジネスクラス」とする企業はなく，「エコノミークラス」76.4％であった。
（５）海外出張旅費の削減策
海外出張旅費の削減策をみると（複数回答）,「テレビ会議やウェブツールによる代替」25.9％，「会社による一括管理」24.7％,「ビジネスクラスの利用制限」20.7%,「出張回数・人数の制限」17.2％などとなっている。
表13 海外出張旅費の削減策（複数回答）
※ 詳細データは「労務事情」2017年10月1日号, 10月15日号に掲載しています。
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