人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2020年 社内イベント・社員旅行等に関する調査」と題する調査を実施しました。
この調査は、社員旅行や社内運動会など、各種の社内イベントについて、実施率や予算などを企業に尋ねる調査です。これまで約5年ごとに実施してきており、今回は前回調査の2014年から6年ぶりの調査となります。調査期間は2019年または2019年度（2019年1月1日～12月31日または2019年4月1日～2020年3月31日）で、一部コロナ禍の期間を含んでいます。結果の詳細は、『人事実務』2020年12月号をご覧ください。
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- 2020年 社内イベント・社員旅行等に関する調査
調査結果のポイント
（１）社内イベントの実施率
- 社内イベントを、業務の一環として行われる「業務関連行事」と「余暇・レク行事」に分けた実施率は、業務関連行事99.4％、余暇・レク行事64.0％。実施率が高いイベントは、業務関連行事では「入社式・新入社員歓迎会」（90.5％）、「内定式」（71.6％）、「永年勤続表彰式」（68.6％）など、余暇・レク行事では、「社員旅行」（27.8％）、「花見・BBQ など」（21.9％）、「夏祭り・地域行事」（21.3％）などとなった。
（２）イベントの運営主体
- 人事部が担当することの多いイベントは、業務関連行事では「内定式」（80.2％）、「入社式・新入社員歓迎会（73.9％）、余暇レク行事では「社内運動会」（29.4％）などが多い。担当者へ期待する効果と実施後に実感できた効果をみると、余暇・レク行事である「社内運動会」「各種スポーツ大会」の実施後に得られた効果は総じて高く、余暇・レク行事は社員や家族の慰労に加えて、運営主体への影響を通じた組織活性化につながっていることがうかがえる。
（３）サークル活動
- 社内に同好会・サークル活動が「ある」企業は47.3％、そのうち、費用補助については「月額」28.2％、「月額以外の費用設定」64.8％で、約9割の企業で何らかの費用補助が行われている。「月額」の場合の1人あたり補助費用の平均は1560.2円だった。
（４）社員旅行
- 社員旅行の実施率は27.8％。前回調査から9.1％ポイントの下落となった。旅行の実施頻度は「毎年1回」が最も多く、社員旅行実施企業の52.3％。
調査要領
【調査名】 「2020年 社内イベント・社員旅行等に関する調査」
【調査対象】当初の会員企業および、一定の方法で抽出した企業3000社
【調査時期】2020年8～9月
【調査時点】2019年または2019年度の実績について尋ねた
【有効回答】締め切りまでに回答があり、何らかの回答を記入した169社
調査結果の概要
（１）社内イベントの実施状況
当調査では、社内イベントを、業務の一環として行われる「業務関連行事」と一般的にレクリエーション等を目的として行われる「余暇・レク行事」に分けています。実施状況をみると、何らかの業務関連行事を行っている企業は99.4％、何らかの余暇レク行事を行っている企業は64.0％でした。個別の社内イベントの実施状況は、図表1のとおりです。実施率が高いイベントは、業務関連行事では「入社式・新入社員歓迎会」（90.5％）、「内定式」（71.6％）など。余暇・レク行事では、「社員旅行」（27.8％）、「花見・BBQ など」（21.9％）などとなりました。また、コロナ禍により開催を控えるよう呼びかけられている「忘年会・仕事納め・納会」ですが、2019年（または2019年度）の実施率は63.9％でした。
図表１ 社内イベントの実施率
（２）社内イベントの実施目的と効果
今回の調査では、イベントごとに「実施目的」と「実施して得られた効果（実施効果）」を尋ねました。業務関連行事では、「コミュニケーション促進」「企業理念の浸透」「エンゲージメント向上」が、余暇・レク行事では「コミュニケーション促進」「家族・社員の慰労」が、実施目的・実施効果ともに多く選ばれています。
図表２ 社内イベントの実施目的と実施効果（複数回答）
（３）運営主体
どのイベントを、どの部署が担当しているのでしょうか。イベントごとの運営主体は、図表3のとおりです。人事部門が担当する行事としては、業務関連行事では「内定式」（80.2％）、「入社式・新入社員歓迎会」（73.9％）、また、余暇レク行事のなかでは「社内運動会」（29.4％）が多くなっています。
この設問ではさらに、運営を担当させることによる、担当者への期待と効果についても尋ねましたが、業務関連行事である「内定式」「入社式」にくらべ、余暇・レク行事である「社内運動会」「各種スポーツ大会」は、期待する効果、実施して感じられた効果、どちらも高い割合となっています。余暇レク行事は、社員や家族の慰労にとどまらず、実施主体への影響を通じて組織の活性化の役に立っていることがうかがえます（図表4）。
図表３ 社内イベントの運営主体（各行事を実施している企業＝100、複数回答）
図表４ 運営主体への効果
（４）保険の付保状況
余暇・レク行事の開催時に事故が起きた時のための催事保険への加入状況（付保状況）についてみてみると、「すべて（ほとんど）の行事参加者に付保している」企業が30.1％（前回20.9％）、「特定行事の参加者に付保している」企業が36.9％、（同31.2％）となっています。
図表５ 催事保険の付保状況
（５）余暇・レク行事の見直し
余暇・レク行事はとくに景気動向の影響受けやすいといえます。余暇・レク行事の見直しや再編について尋ねたところ、各行事で「見直していない」が9割前後となりました。「整理・縮小した」イベントは「社内運動会」（5.5％）、「各種スポーツ大会」（5.3％）、「日帰り旅行」（5.2％）などとなりました。
図表６ 余暇・レク行事の見直し状況
（６）サークル活動
会社で同じ趣味をもつ社員同士が集まって活動する同好会・サークル活動について、サークルが「ある」企業は47.3％、「ない」企業は52.7％と概ね半々となりました。また、サークルのある企業のうち、約9割の企業で何らかの費用補助が行われています（「月額」28.2％、「月額以外の費用設定」64.8％）。「月額」の場合の1人あたり平均額は、調査計で1,560.2円でした。
図表７ サークル活動への補助額（「月額」設定の場合）
（７）社員旅行の実施
「社員旅行」の集計企業における実施率は、27.8％でした。前回調査（2014年）では36.9％で、比較すると大幅に下落しています。旅行の実施頻度は「毎年1回」が最も多く、社員旅行実施企業の52.3％でした。ただし、今回調査期間にコロナ禍の危機が明らかになってきた2020年1～3月が含まれており、実施状況等に影響を受けた可能性があります。参加率を向上させる工夫としては、「行動内容の充実」（60.0％）、「事前アンケート」（47.5％）、「コースの多様化」（42.5％）など、旅行の内容を充実させることで社員のニーズに応えようとする回答が多数となりました。
（左）図表８ 社員旅行の実施率 （右）図表９ 参加率向上の工夫（複数回答）
（８）海外旅行
さらに、社員旅行としての海外旅行についてみてみると、海外旅行の実績がある企業は、社員旅行を実施している企業の37.8％、また、「実施予定がある」とした回答は2.2％でした。
なお、海外旅行の実施頻度については「不定期」が52.9％と約半数でした。周年行事など大きな節目の際に海外旅行を行っているようです。
図表１０ 海外旅行の実施率
（９）「コロナ以降」の社内イベント
今後の社内イベントなどの社内コミュニケーションについて、自由回答で尋ねた設問では、イベントのオンライン開催など、集まらずに開催できる形を検討する企業も多いようです。また、オフライン開催とする場合は、「方針発表会を少人数の幹部で開催」（製造業300～999人規模）、「社員旅行を少人数のグループで日程をずらして実施」（非製造業300～999人規模）など感染対策を徹底。さらに、「今回をきっかけにオンラインでのコミュニケーションが社内のあたり前になりつつある」（非製造業300～999人規模）などのように、今後も以前のコミュニケーション環境には戻らないという視点をもっている企業も多いようです。新しい働き方に応じた、社内イベントのあり方も模索されているといえます。
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- 2020年 社内イベント・社員旅行等に関する調査
※詳細データは「人事実務」2020年11月号に掲載しています。
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株式会社産労総合研究所 「人事実務」編集部 担当：原、吉田、木戸
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