2021年 育児・介護支援制度に関する調査【産労レポート】

「2021年 育児・介護支援制度に関する調査」は、各企業において、仕事と家庭の両立のために育児や介護を行う社員への支援についてどのような取組みをされているのか調査したものです。高齢化が進むなか、あらゆる人材の活躍を促していくためには、育児や介護を行いながら仕事を継続していける社内の制度や風土が必要です。企業での、各取組みの実施状況を踏まえて自社の制度や施策を見直す参考にしてください。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら 冊子版と電子版（PDF）をお選びいただけます。 ■冊子版　税込価格 6,600円（送料無料） ■電子版（PDF）　税込価格 6,600円 ■52頁 ■発行日 2022年4月22日 ※本商品はデジタル商品であり、商品の特性上返品を承っておりません。 お選びください： 送料・支払い方法など販売について

• ポイント
• 収録内容比較表

ここがポイント！

育児や介護を行う社員への支援について、企業ではどのような取組みをされているのか実態を調査したものです。
例えば以下のような項目について、自社の制度の構築・見直しに参考となる実施率を掲載しています。

○育児休業制度・介護休業制度の取得期間をどう設ける？

・育児休業を、法定以上の期間設ける？
・介護休業の期間、分割回数はどう定める？

○育児休業・介護休業の休業期間を、勤続年数としてどう取り扱うか？

・休業期間を、年金・退職金制度ではどう扱う？
・勤続手当の算定対象に含める？
・永年勤続表彰の対象となる期間に含める？

○介護休業の申請時に、病院の証明書等の提出を求めるべき？

○介護休業の対象となる家族の範囲をどう定める？

……などなど、よりよい両立支援体制づくりに活用できる情報が満載です。
結果の概要に加えて、育児・介護休業法の内容についても概略を掲載しています。

収録内容比較表

プレスリリース版：調査6項目
産労レポート版：調査53項目

育児支援制度
調査内容		プレス リリース	産労 レポート
調査結果の分析・解説			○
育児に関する調査時点（2021年9月）の法的施策内容			○
育児休業制度	育児休業の最長期間	○	○
	育児休業中の月例賃金		○
	育児休業期間中の賞与・一時金		○
	復職時の職務		○
	復職時の昇給		○
	復職後の評価		○
	退職金・年金における休業中の勤続年数の取扱い		○
	勤続給・勤続手当における休業中の勤続年数の取扱い		○
	永年勤続表彰における休業中の勤続年数の取扱い		○
	職場復帰支援制度		○
	育児休業制度の利用状況		○
	育児休業の取得率	○	○
	育児休業の取得期間	○	○
	育児休業からの復帰率		○
	育児を行う社員への支援措置		○
育児短時間勤務	育児短時間勤務制度の勤務体系		○
	育児短時間勤務における月例賃金の取扱い		○
	育児短時間勤務における賞与・一時金の取扱い		○
	育児短時間勤務制度の利用状況		○
	育児短時間勤務利用者の利用期間		○
子どもの看護休暇	子どもの看護休暇の付与日数		○
	子どもの看護休暇中の賃金、賞与・一時金		○
その他	法改正に伴う有期労働者の育児・介護取得見直しの方向性		○
一覧表：法改正に関する両立支援担当者としての考え（自由記述）			○

介護支援制度
調査内容		プレス リリース	産労 レポート
調査結果の分析・解説			○
育児に関する調査時点（2021年9月）の法的施策内容			○
介護休業制度	介護休業を取得できる期間	○	○
	介護休業の回数（分割）	○	○
	積立年休の使用（介護目的）		○
	積立年休（介護目的）の総日数		○
	積立年休（介護目的）の上限日数		○
	介護休業の対象となる家族の範囲		○
	介護休業の取得申請時の証明書等の提出		○
	介護休業期間中の月例賃金		○
	介護休業中の賞与・一時金		○
	復職時の職務		○
	復職時の昇給		○
	復職後の評価		○
	退職金・年金における休業中の勤続年数の取扱い		○
介護支援制度	働きながら介護を行う時の支援措置		○
	介護サービス等の費用補助制度の有無		○
短時間勤務制度	短時間制度の勤務体系		○
	短時間勤務制度における月例賃金の取扱い		○
	短時間勤務制度における賞与・一時金の取扱い		○
周知・サポート	介護支援制度の周知方法	○	○
	介護休業を申請した社員への支援		○
	人事部門での介護中の社員の把握		○
介護休暇制度	介護休暇制度の年間日数		○
	介護休暇制度の対象家族の範囲		○
	介護休暇制度中の賃金支給の有無		○
一覧表：コロナ禍における対応と課題（自由記述）			○

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TEL 03-5860-9771 　Mail eig01@sanro.co.jp
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「2021年 育児・介護支援制度に関する調査」は、各企業において、仕事と家庭の両立のために育児や介護を行う社員への支援についてどのような取組みをされているのか調査したものです。高齢化が進むなか、あらゆる人材の活躍を促していくためには、育児や介護を行いながら仕事を継続していける社内の制度や風土が必要です。企業での、各取組みの実施状況を踏まえて自社の制度や施策を見直す参考にしてください。 産労の「育児・介護休業」関連商品特集はこちら 冊子版と電子版（PDF）をお選びいただけます。 ■冊子版　税込価格 6,600円（送料無料） ■電子版（PDF）　税込価格 6,600円 ■52頁 ■発行日 2022年4月22日 ※本商品はデジタル商品であり、商品の特性上返品を承っておりません。