2018年度実績額は１人当たり34,607円
４割強の企業でキャリア開発研修を実施

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年度（第43回）教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976（昭和51）年より実施しており、今回で43回目となります。

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調査回答企業における教育研修費用総額は、2018年度の予算額および実績額、2019年度の予算額のいずれも、前回調査と比較して減少となったが、依然として6,000万円台をキープ。他方、従業員１人当たり額も前回から減少した。
また、今回は「キャリア開発研修、キャリア相談制度の実施状況」について調査した。キャリア開発研修の実施企業は43.5％で、とくに若手～中堅の年齢層で実施率が高い。キャリア相談制度の導入は26.0％だが、「制度はないが相談先はある」という回答も少なからずあった。

主なポイント

（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

（２）教育予算の増減状況

（３）各種教育研修の実施状況

（４）キャリア開発研修の実施状況

（５）キャリア相談制度、キャリア・カウンセラーの導入状況

調査要領

上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社に対して、2019年6月に調査票を郵送で依頼し、187社の回答を得た。

教育研修費用の実態調査 結果概要

［１］教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

（１）1社当たりの教育研修費用総額

１社当たりの教育研修費用総額は、2018年度は予算額7,115万円（前回調査7,703万円）、同実績額6,221万円（同6,733万円）であり、2019年度は予算額7,086万円（同8,017万円）である。回答企業が毎回異なるため、前回調査と厳密な比較はできないが、いずれも前年から減少した（図表１）。
なお、2018年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、施設の有無によって金額が大きく異なり、「施設あり」企業8,512万円、「施設なし」企業3,899万円と、2.18倍の開きがあった。

（２）従業員1人当たりの教育研修費用

従業員１人当たりの教育研修費用は、2018年度の予算額40,297円（前回調査45,917円）、同実績額34,607円（同38,752円）、2019年度予算額39,841円（同47,138円）で、予算、実績ともに前回調査を下回った（図表１）。中小企業で増加している一方、大企業で大幅に減少したことが影響している。
また、2018年度実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業38,233円、「施設なし」企業30,931円で7,302円の違いがあるが、差が１万円を超えていた前回よりは若干縮まった。

図表1　教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(実績と予算)

(注)
１．2018年度予算／実績と2019年度予算のすべてに回答があった企業について集計。ただし、総額が10億円以上および従業員１人当たりの額が3,000円以下と20万円以上の企業を除く。
２．本社のみ、あるいは事業所単位での回答企業については、その従業員の規模として集計。以下同じ。
３．「実績対予算の倍率」は、「2019年度予算÷2018年度実績」で算出。［　］内は前回の倍率。
４．無回答は集計から除いているため、以下の各表で集計社数が異なることがある。

［２］教育予算の増減状況

各回答企業の2018年度と2019年度予算額を比較した場合の増減状況をみると、予算額が「増加」した企業は39.1％（前回調査53.0％）、「減少」した企業は40.4％（同29.9％）、「増減なし」の企業は20.5％（17.1％）と、予算が減少した企業が増えた。減少した企業が増加した企業の割合を超えるのは、2010年度調査以来（図表２）。また、増加率の平均は30.6％（同24.4％）、減少率の平均は19.9％（同14.9％）で、どちらも前回より高くなっており、予算が増加、減少のいずれであったにせよ、額の変動幅が大きくなっている。

図表2　教育予算の対前年度の増減状況

（注）
１．2018年度予算／実績および2019年度予算のすべてに回答があった企業のみで集計。
２．教育研修費用総額における2018年度予算と2019年度予算の比較である。

［３］各種教育研修の実施状況

2019年度の予算で実施予定の教育研修についてみると、階層別教育においては、前回と同様「新入社員教育」の実施率が最も高く、95.7％であった。次いで、「新入社員フォロー教育」と「初級管理者教育」が同率で77.7％、「中堅社員教育」70.7％とつづく。いずれも、これまでと同様の順位であり、実施率も同水準といえる（図表３）。
職種別・目的別教育では、前回と同様「ＯＪＴ指導員教育」が最多の42.9％。次いで、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」41.3％、「キャリアデザイン・ライフプラン教育」39.7％、「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」35.3％などとなっている（図表４）。

図表3　2019年度に実施する階層別教育 （複数回答）

図表4　2019年度に実施する職種別・目的別教育（上位10項目・複数回答）

［４］キャリア開発研修の実施状況

今回の調査では、社員のキャリア開発研修の実施の有無と時期、研修内容についてたずねた。ここでいうキャリア開発研修とは、社員のキャリア開発に対する意識の強化、キャリア形成への内発的な動機づけに向けて、自己分析やキャリアの振り返り、今後のビジョンの明確化、行動計画策定等を目的として行う研修を指す。
キャリア開発研修を「実施している」企業は43.5％で、研修を実施する時期は、「入社時」26.3％、「入社後定期的に実施」86.3％、「昇格時」17.5％、「希望すればいつでも受けられる」1.3％であった（図表５―１）。さらに、「入社後定期的に実施」している企業に、どの年齢層で実施しているかを、３つの区分にわけてたずねたたころ、「若手～中堅層（20歳代～34歳）」は86.8％、ミドル層（35歳～50歳代前半」66.2％、「シニア層（50歳代後半以降）」42.6％となっており、年齢が若い層ほど実施率が高くなっている。
また、年齢層別に、キャリア開発研修の具体的な研修内容についてたずねたところ、若手～中堅層では、「自己理解・自己分析」81.2％が最も実施率が高く、ミドル層とシニア層では、「キャリアの棚卸し」が最も実施率が高く、それぞれ76.4％、69.4％となっている（図表５－２）。

図表5-1　キャリア開発研修の実施時期（複数回答）

図表5-2　年齢層別にみたキャリア開発研修のプログラム内容（複数回答）

［５］キャリア相談制度、キャリア・カウンセラーの導入状況

（１）キャリア相談制度の導入状況

今回はキャリア相談制度についてもたずねた。ここでいうキャリア相談制度とは、キャリア開発や今後のキャリア形成に関する悩みや課題について、相談を受け、支援する制度を指す。制度を導入している企業は26.0％で、規模別では大企業35.6％、中堅企業21.6％、中小企業11.6％と規模が大きいほど導入率が高い。ただし、「制度化はされていないが、相談相手や部署はある」といった回答が少なからず見受けられた。なお、制度の導入如何に関わらず、キャリア相談の相談先をみると、最も多いのは「上司」73.6％となっている（図表６）。

（２）キャリア・カウンセラー（コンサルタント）の在籍状況

キャリア・カウンセラー（コンサルタント）の在籍状況をみると、「専任」のキャリア・カウンセラーは11.3％で、平均1.5人、最大在籍数２人となっており、「兼任」のキャリア・カウンセラーは、24.5％、平均2.3人で最大在籍数５人であった。

図表6　キャリア相談の相談先（複数回答）

(注)
キャリア相談制度を導入しているか否かにかかわらず、相談先があるとした回答を集計。

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※ 詳細データは 「企業と人材」2019年10月号(No1080)にて掲載しています。

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