人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2014年度（第38回）教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で38回目となります。

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調査結果のポイント

調査回答企業における2013年度と2014年度の予算額を比べると、規模・業種を問わず増加の企業が過半数を超えており、教育投資に明るいきざしが現れてきているようだ。
また、今回は13年ぶりに「社内講師の有無と社内講師手当の支給状況」について調査した。4社に3社（74.8％）が社内講師がいるとしたが、手当を支給するとした企業は12.6％にとどまっている。

（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

（２）教育研修予算の増減状況

（３）各種教育研修の実施状況

（４）社内講師に対する手当の支給状況

調査要領

【調査名】　「2014年度（第38回）　教育研修費用の実態調査」
【調査対象】当社会員企業から任意に抽出した2,964社
【調査時期】2014年7月
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計対象】締切日までに回答のあった128社について集計
【留意点】　調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。
　　　　　　そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。

用語の定義について

本調査でいう「教育研修費用（総額）」とは、次に掲げる各費用の合計額である。
［1］正社員を対象とした自社主催研修の会場費・宿泊費・飲食費
［2］外部講師費
［3］教材費
［4］外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座参加費
［5］ｅラーニング・通信教育受講費
［6］公的資格取得援助費
［7］研修受講者・社内講師の日当・手当・交通費
［8］事務局費
［9］その他これら以外の教育研修に必要な費用
　　　（ただし、研修受講者・教育スタッフの人件費は含まない）。

ちなみに、厚生労働省が実施する「能力開発基本調査（企業調査）」では「教育訓練に支出した労働者１人当たり平均額」として、「Off-JTに支出した費用の１人当たり額」と「自己啓発支援に支出した費用の１人当たり額」が算出されており、2013年度調査はそれぞれ1.3万円、0.5万円となっている。

調査結果の概要

（１）教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

教育研修費用総額

1社当たりの教育研修費用総額は、2013年度の予算額5,410万円（前回調査なし）、同実績額4,566万円（前回調査4,786万円）、2014年度予算額5,741万円（同5,699万円）である。調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、実績額では220万円減少している。
2013年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業が7,721万円、999人以下企業が1,411万円となっており、規模による差が大きい。業種別にみると、製造業4,787万円、非製造業4,394万円で、製造業が若干上回った（図表1）。

従業員1人当たりの教育研修費用

従業員1人当たりの教育研修費用は、2013年度の予算額38,337円（前回調査なし）、同実績額32,010円（同36,054円）、2014年度予算額40,684円（同42,462円）で、どちらも前回調査を下回った（図表1）。

図表１　教育研修費用総額と従業員1人当たりの額（実績と予算）

（注）　1.　2013年度予算/実績と2014年度予算のすべてに回答があった企業について集計。ただし、総額が10億円以上および従業員１人当たりの額が
　　　　　　3,000円以下と20万円以上の企業を除く。
　　　　2.　本社のみあるいは事業所単位での回答企業については、その従業員の規模として集計。以下同じ。
　　　　3.　「実績対予算の倍率」は、「2014年度予算÷2013年度実績」で算出。［　］内は前回の倍率。
　　　　4.　無回答は集計から除いているため、以下の各表で集計社数が異なることがある。

（２）教育研修予算の増減状況

今回の調査から、前年度（2013年度）予算と当年度（2014年度）予算の両方について聞いている。2014年度予算の対前年度の状況をみると、予算が増加した企業は55.0％、減少した企業は34.6％、増減なしの企業は10.3％となっている。予算を上乗せした企業がいずれの区分でも過半数となるなど、教育投資意欲が高まってきつつある傾向がみてとれる（図表2）。
予算が増加すると回答した企業の平均増加率は28.7％で、増加率の分布をみると、「20～40％未満」が3割弱（27.1％）で最も多い。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％で、減少率は「5％未満」（35.1％）と「5～10％未満」（29.7％）が中心と比較的小幅だった（図表3）。

図表２　教育研修費用の対前年度の増減状況

（注）　1.　2013年度予算/実績と2014年度予算のすべてに回答があった企業のみで集計。図表３も同じ。
　　　　2.　今回調査の教育研修費用総額における2013年度予算と2014年度予算の比較である。

図表３　教育予算の対前年度の増加・減少率（2013年度予算と2014年度予算の比較）の分布

（注）　1.　増加・減少率＝［2014年度予算−2013年度予算］÷［2013年度予算］× 100。
　　　　2.　図表２において、「増加」、または「減少」と回答した企業の予算増減率について分布をみたものである。

（３）各種教育研修の実施状況

2014年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別研修で実施率の高いものとしては「新入社員教育」が93.5％で最多。その他にも、「新入社員フォロー教育」77.2％、「内定者教育」57.7％など、新人対象のものが目立つ（図表4、複数回答）。
次に、職種別・目的別教育についてみると、実施率が4割を超えるものとしては、「ＯＪＴ指導員教育」43.9％、「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」がともに40.7％となっている（図表5、複数回答）。

図表４　2014年度に実施する階層別教育（複数回答）

図表５　2014年度に実施する職種・目的別教育（上位・複数回答）

（４）社内講師に対する手当の支給状況

「研修内製化」の取り組みに注目が集まるなか、今回は2001年度以来13年ぶりに、社内講師に対する手当の支給状況についても調査した。
社内講師が「いる」企業は74.8％で、「いない」企業は25.2％であった。前回調査から10年以上が経過しているが、割合は大きくは変わっていない。社内講師が「いる」割合を規模別にみると、大企業では86.7％、中堅中小企業では64.2％となっている。
次に、社内講師手当の支給状況についてみると、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、社内講師がいる企業95社のうち12社であった。前回調査の5.6％（5社）よりは多いが、大企業でも15.4％にとどまるなど、社内講師役を担う従業員に対し、金銭的報酬によって応えようと考える企業は少数派といえる（図表6）。

図表６　社内講師の有無と社内講師手当の支給状況

（注）　1.　前回2001年度調査では、「社内講師の有無」および「講師料の支給状況」に加えて「講師に対する日当の支給状況」（63.3％・53社）も調査して
　　　　　　いる。
　　　　2.　「社内講師手当を支給している」の内訳は、「手当として支給」4社、「出張旅費規程上の日当に上乗せして支給」1社のほか、「その他」として、
　　　　　　「クオカードで支給」2社、「所定労働時間外の場合は残業代と同額を支給」2社、「一部職種により付与」、「休日研修のみ支給」、
　　　　　　「社内でのポイントを付与」

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※ 詳細データは 「企業と人材」2014年10月号（No.1020）にて掲載しています。

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