産労総合研究所（代表 平 盛之）が発行する定期刊行誌「企業と人材」（編集長 伊関久美子）は、第35回『教育研修費用の実態調査』を発表した。
調査要領
【調査対象】本誌読者から任意抽出した 3,560社
【調査時期】2011年7月上旬～下旬
【調査方法】郵送によるアンケート方式
【集計方法】集計締め切りまでに回答のあった79社(2.2%)集計企業の内訳は別表1～2のとおり
「企業と人材」では、1976年以降、ほぼ毎年「教育研修費用の実態調査」を実施しており、今回で35回を数える。
景気動向に敏感に反応せざるを得ない企業の教育研修費用は、採用の最盛期であったバブル期の1991年には、１人あたりの最高額である４万3,217円を記録したものの、景気の波を受け増減を繰り返してきた。
今回の調査での企業の経営状況をみてみると、昨年は増収企業(「増収増益」と「増収減益」企業の合計)が、23.8%だったのに対し、今回の調査では、58.9%となっており、昨年よりも約2.5倍となっている。
これに比例するように、2010年度と2011年度の研修予算の増減状況について、「増加」と答えた企業が前回にくらべて26.7ポイントも増えている。
ただし、1～3年先については「増加」はほぼ前年並みとなり、「現状維持」にとどまっていることから、将来に向けた積極的な教育投資を行えるほどには経営状況は回復してない、あるいは先の見通しがみえないという現状が読み取れる。
下図の「1人当たり教育研修費用と大学卒の就職率の推移と出来事」をみると、教育研修費用の面からも2008 年のリーマンショックや 2010年のギリシャ危機に端を発した経済危機もようやく回復の兆しが見え始めてはいるようだ。
また、今回は「東日本大震災」の影響についてもたずねている。
日本全体を根幹から揺るがすこの事態は、今後の人材育成戦略や教育計画にどれほどの影響を及ぼすのであろうか。
調査結果ハイライト
従業員1人当たりの額は、2010年度実績3万6,797円で、対前年度比で6.2ポイント増加。
従業員1人当たりの教育研修費用額（図1）は、3万6,797円で、前回調査(2009年度実績3万 4,633円)同様に「4万円台」を割り込んだ額となった。
ただ、規模別や産業別で実績をみると、 昨年に比べ大企業と非製造業では「4万円台」を回復している。
[図1] 規模別・産業別にみた教育研修費用の従業員１人当たりの額
階層別研修では、新入社員向け研修は昨年に引き続き実施率第1位。
職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が昨年より10.6ポイントも増加。
教育研修(集合研修)の実施状況（図2）をみると、階層別研修については、相変わらず高い実施率を誇る「新入社員教育」83.3%(前回 89.0%)を筆頭に、「新入社員フォロー研修」70.5%(同 71.0%)、「初級管理者教育」66.7%(同 68.0%)、「中堅社員教育」65.4%(同 61.0%)、「中級管理者教育」 61.5%(同 64.0%)などが高い実施率となっている。
今回の調査では「内定者教育」37.2%(同 51.0%)が、前回調査に比べ大幅に 13.8 ポイント下がっている。
また、「経営幹部教育」32.1%(同 26.0%)については、6.1 ポイント増加している。
[図2] 2011年度教育研修予算による教育研修の実施状況（上位項目、複数回答）
職種・目的別研修では、「営業社員・販売員教育」 (前回 33.0%)と「目標管理・評価者教育」(同47.0%)がともに 43.6%と最も多くなっている。
特に「営業社員・販売員教育」は前回調査から 10.6 ポイント増加している。
東日本大震災の影響で2011年度に予定されていた教育研修計画については、
何らかの変更があった企業は全体の3分の1。
大震災の影響で2011年度に予定されていた教育研修計画に対して変更があったかについ ては、「変更はない」が 67.1%、「変 更がある・何らかの変更を予定している」が32.9%となっている。
この数値は、規模別や産業 別にみてもほとんど同じ傾向を示している。
このように約７割が「変更がない」、つまり教育研修計画に対して大震災の影響をそれほど受けていないという。これは、大震災の起こった時期 が3月中旬という年度末であり、2011年度の教育計画および予算に関しては既に策定済みであり、新入社員研修、管理職研修など、時期的、人数的にもスケジュール変更ができない必須研修が多くあるからではないかと推察される。
＜注＞
本調査でいう教育研修費用総額とは、次に掲げる各費用の合計額のことである。
1.正社員を対象とした自社主催研修の会場費・ 宿泊費・飲食
2.外部講師費
3.教材費
4.外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座 参加費
5.eラーニング・通信教育講座費
6.公的資格取得援助費
7.受講者や社内講師の日当・手当・交通費
8.事務局費
9.その他教育研修に必要な費用。
ただし、教育スタッフ・受講者など の給与は含まれない。
※ 詳細データは「企業と人材」2011年10月号にて掲載しています。
