民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）が発行する定期刊行誌「企業と人材」（編集長 伊関久美子）は、1976年以来、ほぼ毎年「教育研修費用の実態調査」を行っており、先頃、2012年度調査（第36回）の結果がまとまった。
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- 2012年度 教育研修費用の実態調査
調査結果のポイント
（１）従業員１人当たりの教育研修費用
- 2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円
- 約半数が「1～3万円未満」に分布
（２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
- 教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
（３）各種教育研修の実施状況と重点課題
- 階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に
- 職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
（４）研修内製化に対する取組み状況
- ４社に３社が研修内製化に取り組む
- 内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
調査要領
【調査対象】「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社
【調査時期】2012年7月
【集計対象】締切日までに回答のあった109社
用語の定義について
本調査でいう「教育研修費用（総額）」とは、次に掲げる各費用の合計額である。
［1］正社員を対象とした自社主催研修の会場費・宿泊費・飲食費
［2］外部講師費
［3］教材費
［4］外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座参加費
［5］ｅラーニング・通信教育受講費
［6］公的資格取得援助費
［7］研修受講者・社内講師の日当・手当・交通費
［8］事務局費
［9］その他これら以外の教育研修に必要な費用
（ただし、研修受講者・教育スタッフの人件費は含まない）。
ちなみに、厚労省が実施する能力開発基本調査（企業調査）では「教育訓練に支出した労働者１人当たり平均額」として、「OFF-JTに支出した費用の１人当たり額」と「自己啓発支援に支出した費用の１人当たり額」が公表されており、平成23年度調査はそれぞれ1.5万円、0.6万円となっている。
調査結果の概要
（１）従業員１人当たりの教育研修費用
2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円。約半数が「1～3万円未満」に分布
2011年度の従業員１人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で32,034円、1,000人以上の企業で43,063円、999人以下の企業で25,842円であった。いずれも前年度実績額を下回っており、減少幅はそれぞれ4,763円（－12.9％）、2,616円（－5.7％）、4,890円（－15.9％）となっている（図表１)。
１人当たり額の分布状況をみると、いずれの区分でも「1～3万円未満」が最多となっており、調査計で48.3％、1,000人以上企業で37.5％、999人以下企業で54.4％であった。
（図表２)。
図表１ 教育研修費用総額と従業員１人当たりの額（2011年度実績および2012年度予算）
図表２ 従業員１人当たりの教育研修費用の分布（2011年度実績）
（２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
教育研修費用（総額）について今後1～3年間の方向性をたずねると、「現状維持」が50.0％、「増加（かなり増加＋やや増加）」40.5％、「減少（かなり減少＋やや減少）」9.4％という結果であった。規模、業種を問わず同様の傾向にあるが、とくに999人以下企業で「増加」の割合が高くなっている。
今回の調査結果によれば、企業の教育投資は、現状では抑制傾向にあるものの、今後は増加する見通しといえよう（図表３)。
図表３ 教育研修費用の今後の方向性
（３）各種教育研修の実施状況と重点課題
階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
次に、2012年度の教育研修の実施状況について。主な研修プログラムの実施率をみると、階層別研修では「新入社員教育」が84.6％と従来どおり高い割合を示し、これに「初級管理者教育」、「中級管理者教育」などが続く。また、職種・目的別研修では、「営業社員・販売員教育」が44.2％で最多となった（図表４、複数回答)。
図表４ 2012年度予算による教育研修の実施状況（複数回答）
図表５ とくに重点的に実施する教育研修（５つまでの複数回答）
（４）研修内製化に対する取組み状況
４社に３社が研修内製化に取り組む。内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
近年、企業内教育の現場では、外部に委託せず社内で研修を企画・実施する「研修の内製化」が大きな関心事となっている。単に経費削減のためだけではなく、技能伝承や「学習する組織」への風土づくり、コミュニケーション活性化といった効果を期待する面もあるという。
本調査で「内製化に取り組んでいる」と答えた企業は76.2％。1,000人以上企業では88.6％と、9割近くにもなる（図表６）。
内製化に取り組んでいるとした企業に、その効果についてたずねた結果が図表７である（複数回答）。最も多かったのはやはり「経費の削減」であったが、「社内人材の有効活用」、「自社固有の研修ニーズに対応」、「社内の技能等の伝承」といった項目も高い割合を示した。
図表６ 「研修内製化」実施の有無
図表７ 研修内製化の効果（内製化に取り組んでいる＝100、複数回答）
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- 2012年度 教育研修費用の実態調査
※ 詳細データは「企業と人材」2012年10月号にて掲載しています。
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株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部 担当：伊関、堀之内、原
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