産労総合研究所（代表 高橋邦明）が発行する定期刊行誌「人事実務」は、人事制度等に関する総合調査を行った。
本調査は、３年ごとに実施しており今回で５回目となる。

調査要領

【調査対象】上場企業3,000社と当社会員企業
【調査時期】2010年10～11月
【回答状況】193社（内訳：従業員数1,000人以上39社、300-999人60社、299人以下94社）
【質問】　　178項目

アンケートは、経営理念、社外取締役制度、メンタルヘルス対策、インターンシップなど、人事諸制度に関する項目178（詳細は定期刊行誌「人事実務」）に対して「ある」「ない」「導入予定」の回答をもらった。

調査結果の概要

表1　実施率の高い制度・施策トップ10

表2　実施率の低い制度・施策

表3　導入予定率の高い精度・施策トップ10

社内コミュニケーション

各社では、組織力向上のために社内コミュニケーションの強化に努めている。本調査では、主な社内コミュニケーションツールの導入状況について聞いてみた。

社内コミュニケーション関連制度の実施率（複数回答）

1位　朝礼（82.4%）
2位　社内報（紙媒体）(73.1%)
3位　社長との直接コミュニケーション（メール、集会など）(58.5%)
4位　社員旅行（39.4%）
5位　社内SNS等コミュニティ型Web（34.9%）
6位　運動会（11.9%）

仕事環境

インターネットなど、情報通信手段の急速な発展により、遠隔地との通信が容易となった。国内・海外を問わず交通費・移動時間の大幅な削減など、グローバル化が進む中で大きなメリットがある。もうひとつの重要な要素である健康面では、喫煙に関し聞いてみた。

仕事環境の実施率（複数回答）

携帯電話の貸与（外勤者）（80.2%）
オフィス内全面禁煙（55.4%）
携帯電話の貸与（内勤者）（54.9%）
テレビ会議（48.4%）

仕事と家庭の両立支援

少子高齢化が急速に進み、人口が減少する時代を迎えつつある。1992年の育児休業法の法制化以降、企業に対する、社員の仕事と子育ての両立ないし、仕事と家庭の調和を支援する取り組みが求められている。今回は、厚生労働省が普及の目玉としている７項目に絞って調査した。

1位　配偶者出産休暇制度（71.5%）
2位　短時間正社員制度（56.5%）
3位　男性社員向けの育児休業支援措置（51.0%）
4位　休職者との双方向の情報交換（48.2%）
5位　子供の職場訪問（15.5%）
6位　育児・ベビーシッター費用補助（11.9%）
7位　社内保育施設　※共同も含む（5.2%）

図5　仕事と家庭の両立支援

グローバル化への対応

近年、採用あるいは人材育成の場面で「グローバル化の対応」が注目されている。本調査では、グローバル対応の人事施策、海外研修、外国語習得について、掘り下げて聞いてみた。

人事としてのグローバル化に対応しての取り組み状況（複数回答）

グローバル人材育成（日本人）（59.4%）
グローバル人材の新卒採用（日本人）（41.6%）
語学研修（海外赴任者以外）（39.6%）

また、海外研修を実施しているのは14.5%であった。

外国語習得への取り組みの実施状況（複数回答）

語学学習の自己啓発に対する援助46.7%
社内講座の開講（無料） 45.3%
社内講座の開講（有料） 24.0%
語学資格取得者への奨励金14.7%
語学学習者への学習時間の確保10.7%
その他6.7%

※ 全178項目の詳細データは「人事実務」2011年1月1日・15日合併号にて、52ページにわたって掲載しています。