産労clover通信　Vol.12

こんにちは。産労総合研究所です。

2016年もあとわずかとなりました。今年は人事労務に関する大きなニュースが飛び交いました。社員の働き方や賃金、教育の問題など、企業経営者、人事担当者は、その姿勢を改めて問われる年になったのではないでしょうか。
長期にわたって定点観測調査を続けている産労調査が、方針検討の一助になれば幸いです。

今号では、
・春闘対策 2017 〜セミナーと書籍で春闘にそなえる〜
・2016年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態調査
をお届けします。

※このメールマガジンは、定期刊行誌をお申し込みいただいた方、見本誌をご希望の方、書籍をご購入いただいた方、セミナーの参加者様などにお送りしています。

---

目次

1. 春闘対策 2017 〜セミナーと書籍で春闘にそなえる〜
   ・2017年 賃金交渉セミナー
   ・2017年版 賃金・労働条件総覧
2. 2016年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
3. 定期刊行誌 最新特集
4. これからのセミナー開催情報
5. 新刊情報
   

春闘対策 2017 〜セミナーと書籍で春闘にそなえる〜

本セミナーでは、春闘に大きな影響を与える経済、政策、雇用、社会意識、企業や労働組合の動向などについて、専門家とともに多様な視点から検討し、情報提供・情報交換していきます。労使で真摯に交渉する意義はますます強まっています。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

参加者に4つの特典

2017年賃金交渉セミナーにご参加いただいた皆様全員に、下記の4つの必須資料を進呈いたします。

1. 2017年版 賃金・労働条件総覧 《賃金交渉編》・《労働条件編》
2. 2017連合白書
3. 経団連「2017年版 経営労働政策特別委員会報告」
4. 経団連「2017年版 春季労使交渉の手引き」

※なお、発行日の都合上、後日お送りする場合があります。

　賃金・人事処遇決定のためのデータと解説をお届けしてきました『賃金・労働条件総覧』は、多種・多様な情報や資料をご提供するために、2017年版を《賃金交渉編》と《労働条件編》に分けて発刊することとなりました。

《賃金交渉編》は、来るべき2017年春闘・労使交渉のための課題と取り組みについて解説。賃金決定の指標となる賃上げや定昇、モデル賃金、諸手当などに関する統計データをお届けします。
賃金交渉編：2017年1月下旬発売予定
　B5判・約280頁・販売価格 6,372円（税込）

《労働条件編》は、労働行政と労働法制の動きや、労使で取り組む重点テーマを解説。採用、労働時間管理など、人事労務に関する制度の導入や改訂に役立つデータを掲載します。
労働条件編：2017年2月下旬発売予定
　B5判・約230頁・販売価格 6,264円（税込）

2016年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態

定期刊行誌「賃金事情」では、毎年、春季賃金交渉後の賃金実態を把握し、来期の賃金交渉のための基礎資料とするために、「モデル賃金・モデル年間賃調査」を行っています。このほど、その2016年度調査の結果がまとまったので、概要を紹介します。

集計結果の詳細は、「賃金事情」2016年10月20日号に掲載しています。

調査結果ハイライト

（１）2016年度 モデル賃金

賃上げ状況

調査によると、2016年の賃上げ状況は、「賃上げあり」が86.5％で、うち「定昇のみ」48.0％、「ベースアップを実施」は38.5％だった。前年の83.3％と比べると、賃上げした企業は増加したことになるが、ベアを実施した企業は減少した。ただし、定昇を実施した企業が5割近くに増えていることにも留意が必要である。

年齢ポイント別にみた上昇率

大学卒・総合職の所定内賃金の上昇率は0.4％〜0.7％で、22歳・27歳・35歳・45歳・55歳が0.7％、25歳と30歳が0.4％、40歳と50歳が0.6％となった。昨年、一昨年と異なり、1.0％を越えるポイントはなくなったが、半数のポイントで0.7％となっており、どの年齢ポイントも同じような上昇傾向が見受けられた。ただし、、基本賃金では0.1％〜0.6％と、所定内賃金よりも低めの分布となっており、ポイントごとのばらつきも大きい。

（2）2016年度　モデル年間賃金

賞与・一時金の支給状況

2015年年末は672,429 円、2.14カ月、2016年夏季は651,440円、2.12カ月であった。前年の結果と単純に比較すると、年末は2,357円の減少、夏季は8,896円の減少となった。

年間賃金の動向

年間賃金を主な年齢でみると、大学卒・総合職は、25歳361万円、30歳471万円、35歳557万円、40歳656万円、50歳861万円である。2015年調査と比べると、若年層はほぼ変わらないが、大学卒、高校卒ともに年齢があがるにつれて前年よりも増加している。年間賃金に占める賞与・一時金の割合は、25歳時で、大学卒は25.6％、高校卒では25.0％であった。また、支給月数も、昨年に続いて、大学卒、高校卒ともに25歳以降4カ月を超えており、以前の水準へと復調してきている。