こんにちは。産労総合研究所です。
はやくも2016年が終わりに近づいてきました。10月といえば、ここ数年で日本でもすっかりハロウィンが定着してきました。今年もカボチャの飾り付けや、仮装した人々が街を彩りそうですね。
さて、本号では「2016年 教育研修費用の実態調査」をお届けします。
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目次
- 2016年 教育研修費用の実態調査
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- これからのセミナー開催情報
- 新刊情報
2016年
教育研修費用の実態調査
前年度と比較して教育予算が増加した企業は半数以上
産労総合研究所は、このたび「2016年度(第40回)教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で40回目となります。
調査回答企業における教育研修費用総額は、2015年度の予算額5,548万円、実績額4,944万円、2016年度の予算額が5,786万円で、前回の2015年度調査と比較するといずれも増加していた。1人当たりの教育研修費用では、2015年度実績額が35,662円となり、前回調査に比べて約1,200円ダウンした。
また、4年ぶりに調査した「選抜型リーダー育成(経営幹部育成)制度」については、「導入している」、「導入を予定、または検討中である」企業を合わせると5割強。課題としては、「選抜が難しい(人選に課題がある)」などがあげられた。
集計結果の詳細は、「企業と人材」2016年10月号(No.1044)に掲載しています。
主なポイント
1. 教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
- 教育研修費用総額の2015年度の予算額は5,548万円、実績額は4,944万円、2016年度の予算額は5,786万円で、前回調査と比較すると、いずれも増加。
- 従業員1人当たりの2015年度実績額は35,662円で、前回調査と比較して約1,200円減少。2016年度予算額は44,892円。
2. 教育予算の増減状況
- 教育予算の対前年比をみると、「増加した」とする企業が54.6%で半数を超えている。平均増加率は33.4%。
3. 各種教育研修の実施状況
- 「階層別研修」で実施率のトップは、例年どおり「新入社員教育」。次いで、「新入社員フォロー教育」、「初級管理者教育」。
- 「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が49.1%で最も高い。前回実施率の高かった「メンタルヘルス・ハラスメント教育」、「CSR・コンプライアンス教育」は若干減少。
4. 選抜型リーダー育成制度の取組状況
- 選抜型リーダー育成制度を「導入している」企業は38.2%。「導入を予定、または検討中」は13.3%で、あわせて5割強だった。
- 課題・問題点としては、「選抜が難しい(人選に課題がある)」が48.1%で最も高い。
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