こんにちは。産労総合研究所です。
2016年最初の産労clover通信をお届けします。
本号のテーマは「役員報酬の実態に関する調査」です。
2年おきに行っているこの調査は、日本の役員の役位別の年間報酬額や役員報酬の支給状況、退職後の処遇などを定点的に調査しているものです。最新データである2015年の調査結果はどのような結果になったでしょうか。
※このメールマガジンは、弊誌の見本誌をご希望の方、書籍をご購入いただいた方、セミナーの参加者様などにお送りしています。
目次
- 2015年 役員報酬の実態に関する調査
- 「2016年版 賃金・労働条件総覧」発売のお知らせ
- 定期刊行誌 最新特集
- これからのセミナー開催情報
- 新刊情報
2015年 役員報酬の実態に関する調査
役員報酬の決め方や水準等について調査をした「役員報酬の実態に関する調査」の最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。本調査は、2005年以降ほぼ2年おきに行っているもので、今回が6回目となります。
役員の年間報酬額は、平均で会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円となり、集計対象企業の異同もあり、厳密な比較はできないものの、2013年の前回調査と比較すると、概ね増加傾向が認められました。
主なポイント
1.【役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況】
- 役員の年間報酬額は、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円
- 役員賞与を支給する企業は46.5%。支給方法は「利益配分」が40.3%で最も多く、「利益連動給与」が31.9%、「事前確定届出給与」が20.8%
2.【役員の定年制と退職慰労金制度の有無】
- 35.8%の企業に、社長にも「定年制あり」。平均定年年齢は67.3歳
- 役員の退職慰労金制度がある企業は、大企業では3割だが、小企業では7割
3.【役員退任後の処遇】
- 役員退任後の処遇は、「ルールはなく、人によって異なる」が48.4%、「常勤の顧問」あるいは「非常勤の顧問」が、ともに21.9%
4.【国内出張における取扱い】
- 社長の新幹線グリーン車利用を認める企業は67.1%、航空機の高級シートは56.8%
「2016年版 賃金・労働条件総覧」発売のお知らせ
賃金・人事諸制度策定のための統計資料集「2016年版 賃金・労働条件総覧」が発売になりました。賃金/人事処遇の交渉や比較、分析に役立つ統計を精選し、必要に応じて原数値に加工を施すなど、具体的、実証的、説得的に利用しうる観点から構成した基礎資料となっております。
10,584 円(税込)
産労総合研究所・編 / 経営書院・刊 / B5判
- 産業別・規模別の賃金・処遇決定のための基礎資料となります。
- 産業別・規模別の賃金・処遇の交渉や比較分析に役立ちます。
- 具体的、実証的、説得的に利用できるように構成されています。
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