産労clover通信　Vol.03

こんにちは。産労総合研究所です。

弊社のウェブサイトの「国内・海外出張旅費」に関する情報ページには、毎月2,000を超えるアクセスが集まっています。

そこで、今回のテーマは「出張」。

・出張時の日当、支給額の相場はどのくらい？
・新幹線のグリーン車やビジネスクラスに乗れるポストは？
・社員が治安悪化を理由に海外出張を拒否したら？

こうした職場における疑問や悩みを解決する一助となれば幸いです。

※弊誌の見本誌をご希望の方、書籍をご購入いただいた方、セミナーの参加者様などにお送りしています。

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目次

1. 2015年度　国内・海外出張旅費に関する調査
2. 出張に関する労務管理クイズ
3. 『病院羅針盤』新創刊
4. 定期刊行誌 最新特集
5. これからのセミナー開催情報
6. 新刊情報

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当社では、これまでほぼ３年おきに「出張旅費に関する調査」を実施してきました。
このほど「2015年度　国内・海外出張旅費調査」を実施し、その結果を紹介します。

【国内出張旅費】

1. 日帰り出張の日当を支給する企業は91.4％。
   平均支給額（一律同額の場合）は、部長クラス2,497円、一般社員2,041円

2. 宿泊出張の日当を支給する企業は92.0％。
   平均支給額（一律同額の場合）は、部長クラス2,809円、一般社員2,276円

3. 宿泊出張の宿泊料（全地域一律の場合）の平均支給額は、
   部長クラス10,078円、一般社員9,088円

4. 新幹線グリーン車の利用を許可している企業は、
   部長クラス24.7％（条件付きの許可を含む）

5. 国内出張旅費の削減策（複数回答）は、
   「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1％、
   「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6％。

【海外出張旅費】

1. 初航時に支度料を支給する企業は55.2％、
   平均支給額は北米地域で、部長クラス69,331円、一般社員60,180円

2. 円建て企業の日当・宿泊料の平均支給額は、
   北米地域で、部長クラス5,827円・16,008円、一般社員4,988円・14,042円

3. 海外旅行傷害保険に加入している企業は77.6％

4. 航空機の利用クラスは、
   部長クラスで「ビジネスクラス」4.6％、「エコノミークラス」71.3％。

5. 海外出張旅費の削減策（複数回答）は、
   「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」25.9％
   「テレビ会議やウェブツールによる代替」24.1％。

詳細は、2015年度　国内・海外出張旅費に関する調査をご覧ください。

出張に関する労務管理において、人事労務担当者が知っておくべき基礎知識についてクイズ形式でまとめました。

【Ｑ１】
出張先での接待で、「取引先に無理やり三次会まで付き合わされた」という社員から、残業代の請求がありました。当社は一次会には出席したほうがよいといいましたが、二次会、三次会は出席するように命じてはいません。残業代は一次会までの時間で計算してもよいでしょうか。

Ａ1：はい。
会社が出席を命じた場合には、接待に要した時間も労働時間となることがありえるため、一次会は労働時間と考えてもよいと思われますが、特に出席を命じていない二次会、三次会は、会社の指揮命令下にあるとはいえず、労働時間とはいえないでしょう。

【Ｑ２】
月曜日に業務がある出張のため、休日である日曜日に出発する社員がいます。この場合、休日労働として割増賃金の支払いが必要になるのでしょうか。

Ａ２：いいえ。
通勤時間は、労務提供をする前段階で要した時間にすぎないので、基本的に労働時間とはいえません。そして、出張のための移動時間も、通勤時間と同じく、基本的に労働時間ではないと考えるべきでしょう。

【Ｑ３】
治安悪化を理由に海外出張命令を拒否している社員がいます。確かに渡航先の国家についてはテロのニュースが多くなり、外務省も注意を呼びかけています。出張命令の拒否はやむを得ないといえるでしょうか。

Ａ３：はい。
海外出張先の治安が悪く、生命・身体の危険が客観的に認められるような場合には、出張命令の拘束力は否定され、これを拒否したとしても企業が出張命令や懲戒処分を強行すると権利濫用として無効とされる可能性があります。

詳細な解説につきましては、『労務事情』2015年08月合併号にて掲載しています。

このたび、定期刊行誌『病院羅針盤』を新創刊いたします。

『病院羅針盤』は全国の経営を担う方たちへのヒアリングをとおして見えてきた課題に対して、解決のヒントとなる具体的な情報や事例を紹介します。

病院経営をリードする情報誌として、みなさまのお役に立てれば幸甚です。

編集長ご挨拶

　病院が将来に向けて、今ほど危機感が高まったことはあったでしょうか？
　診療報酬の伸びの抑制が続くなかで、社会保障・税一体改革の一環である病床機
能報告制度や地域医療構想などに対応しなければなりません。また、2014年度の消費
税引き上げに続き、2017年4月には再引き上げが予定されており、病院を取り巻く経営
環境は厳しくなる一方です。
　病院がこれまで存続できたからといって、今後も存続できるとは限りません。社会・地域環境や制度を読み、病院方針を打ち出し、現 場の取り組みを通じて最適化することで、経 営基盤の安定化を図らなければなりません。
　『病院羅針盤』は、病棟構成や病院機能の 再構築と病床選択、人材の募集や育成・賃 金制度、病院で蓄積したデータの活用など、多くの病院がかかえる課題解決のヒントとなる現場の取り組み事例や解説、独自調査に よって、経営面をサポートしていきます。 　ご愛読・ご支援をいただければ幸いに 存じます。

『病院羅針盤』編集長

病院羅針盤に関する詳細は、病院羅針盤 をご覧ください。

また、定期刊行誌の見本誌請求フォームより、無料で見本誌をお送りしております。雑誌を手に取り、定期購読をご検討いただければ幸いです。


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