人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2015年度　国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。

2017年版がリリースされています。

調査結果のポイント

（１）国内出張旅費

（２）海外出張旅費

調査要領

【調査名】　　「2015年度　国内・海外出張旅費に関する調査」
【調査対象】　当社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】　2015年6月
【調査方法】　郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】　締切日までに回答のあった174社について集計

集計対象企業の内訳

I　国内出張

１．日帰り出張

（１）日当の支給状況

通常の日帰り出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況をみると，「支給する」が91.4％，「支給しない」が7.5％であった。
日当を支給する企業においては，日当を距離・時間・地域等（役職・資格区分を除く）で区分している企業が43.4％，一律同額（役職・資格区分のみ含む）としている企業が56.0％であった。

表1　通常の日帰り出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況

（２）日当の平均支給額

日当を一律同額としている企業の平均支給額は，社長3,881円，専務3,431円，常務3,274円，取締役3,082円，部長クラス2,497円，課長クラス2,367円，係長クラス2,124円，一般社員2,041円となった。
この平均支給額を、一般社員を100とした指数でみると，社長190.2，専務168.1，常務160.4，取締役151.0，部長クラス122.3，課長クラス116.0，係長クラス104.1となっている。

表2　通常の日帰り出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の平均支給額（一律同額の場合）

２．宿泊出張

（１）日当の支給状況

通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると，「支給する」が92.0％，「支給しない」は6.9％であった。
日当を支給する企業においては，一律同額（役職・資格区分のみ含む）とする企業が72.5％，出張の距離・時間・地域等による支給区分がある企業が26.9％であった。
日当を一律同額としている企業の平均支給額は，社長4,496円，専務3,960円，常務3,764円，取締役3,496円，部長クラス2,809円，課長クラス2,652円，係長クラス2,394円，一般社員2,276円である。
この平均支給額を，一般社員を100とした指数でみると，社長197.5，専務174.0，常務165.4，取締役153.6，部長クラス123.4，課長クラス116.5，係長クラス105.2となっている。

表3　通常の宿泊出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況

表4　通常の宿泊出張（早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当（１日分）の平均支給額（一律同額の場合）

（２）宿泊料

宿泊料については,宿泊地域によって区分を設けている企業もある。回答企業では「全地域一律」が50.0%,「区分を設けている」が44.3%であった。「区分を設けている企業」の区分数の内訳は,「2区分」53.2%,「3区分」20.8%,「4区分」3.9%,「5区分以上」2.6%である。
宿泊料を全地域一律とする企業における平均支給額をみると，社長13,372円，取締役11,613円，部長クラス10,078円，課長クラス9,685円，係長クラス9,263円，一般社員9,088円である。
この平均支給額を，一般社員を100とした指数でみると，社長147.1，取締役127.8，部長クラス110.9，課長クラス106.6，係長クラス101.9となっている。

表5　宿泊出張における「宿泊料」の地域区分

表6　宿泊出張の宿泊料の平均支給額（全地域一律の場合）

（３）グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況

在来特急のグリーン車利用は，役員（平取締役）に認める企業が40.8％，部長クラス9.8％，課長クラス3.4％，一般社員はなしであった。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で18.4％，部長クラス21.8％，課長クラス16.1％，一般社員16.1％となっている。
新幹線のグリーン車については，役員（平取締役）に認める企業が39.1％，部長クラスは4.0％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で17.8％，部長クラス20.7％，課長クラス16.7％，一般社員16.7％となっている。
航空機のスーパーシート等については，役員（平取締役）に認める企業が23.6％。「条件付きで認める」企業は，役員（平取締役）で15.5％，部長クラス14.9％，課長クラス12.6％，一般社員12.1％となっている。

表7　グリーン車・スーパーシート等の利用について

（４）国内出張旅費の削減策

国内出張旅費の削減策をみると（複数回答）、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1％，「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6％，「回数券の利用」「出張回数・人数の削減」25.3％となっている。

表8　国内出張旅費の削減策（複数回答）

I　海外出張

（１）日当

海外出張の日当について，出張地域別に平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス5,827円・一般社員4,988円，中国で部長クラス5,277円・一般社員4,514円，東南アジアで部長クラス5,326円・一般社員4,567円などである。
また，役職・資格別の格差について，一般社員を100とした指数でみると，部長クラスでは，北米で116.8，中国116.9，東南アジア116.6，課長クラスでは，北米111.1，中国111.2，東南アジア111.0などとなっている。

（２）宿泊料

海外出張の宿泊料について，平均支給額を部長クラスと一般社員でみると，円建て企業では，北米で部長クラス16,008円・一般社員14,042円，中国で部長クラス13,763円・一般社員12,070円，東南アジアで部長クラス14,501円・一般社員12,735円などである。
また，役職・資格別の格差について，一般社員を100とした指数でみると，部長クラスでは，北米114.0，中国114.0，東南アジア113.9，課長クラスで，北米107.8，中国107.6，東南アジア107.5などとなっている。

表9　地域別、役職別にみた日当・宿泊料（円建て企業）

（３）海外旅行傷害保険の加入状況

社員の海外出張に際して，不測の事態に備えて海外旅行傷害保険に加入する企業も多い。回答企業では，海外旅行傷害保険に「加入している」企業は77.6％，「加入していない」企業は13.2％であった。加入対象者は「出張者全員」が89.6％である。
治療費の平均保険金額をみると，傷害保険は部長クラス887万円～一般社員863万円，疾病保険は部長クラス794万円～一般社員789万円。死亡・後遺障害の平均保険金額は，傷害保険が部長クラス3,960万円～一般社員3,600万円，疾病保険は，部長クラス2,520万円～一般社員2,365万円であった。

表10　傷害保険の保険金額

表11　疾病保険の保険金額

（４）航空機の利用クラス基準

海外出張時の航空機の利用クラス基準について，出張旅費規程等でどう定められているかをみると，役員は，「ビジネスクラス」32.8％，「エコノミークラス」32.8％，「ファーストクラス」2.3％。部長クラスは，「ビジネスクラス」4.6％，「エコノミークラス」71.3％。課長クラスは，「ビジネスクラス」0.6％，「エコノミークラス」75.3％。一般社員は，「ビジネスクラス」とする企業はなく，「エコノミークラス」76.4％であった。

（５）海外出張旅費の削減策

海外出張旅費の削減策をみると（複数回答）、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」25.9％，「テレビ会議やウェブツールによる代替」24.1％，「会社による一括管理（予約・手配等）」21.8％などとなっている。

表12　海外出張旅費の削減策（複数回答）

※ 詳細データは「労務事情」2015年8月合併号に掲載しています。

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